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いろいろ恵むより恵まれて仕事をし、感謝しながらつぶやいて生きている無芸大食の一応the female です。
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2023年12月26日

日本の売国政治家公僕たち!直ちに懺悔謝罪し真人間になれ!正しく使命を全うせよ!身命を賭して!

日本の売国政治家公僕たち!直ちに懺悔謝罪し真人間になれ!正しく使命を全うせよ!身命を賭して!


日本の売国政治家公僕たち!直ちに懺悔謝罪し真人間になれ!正しく使命を全うせよ!身命を賭して!


日本の売国政治家公僕たち!直ちに懺悔謝罪し真人間になれ!正しく使命を全うせよ!身命を賭して!


日本の売国政治家公僕たち!直ちに懺悔謝罪し真人間になれ!正しく使命を全うせよ!身命を賭して!


本日は12月23日(土)
今日は気温8度晴れとの予報。
今日は半日仕事につきしっかり元気に
やり切って生きましょうと。

本日は12月24日(日)
今日は気温7度晴れとの予報。
今日は勢いのある日曜日の半日仕事に
つきしっかりやり切って生きましょうと。

本日は12月25日(月)
今日は気温10度晴れ時々曇りとの予報。 
今日は休日休養日にてゆっくり色々と。                    

ユ-チュ-ブ参照

【緊急放送!】国内で48時間以内に
震度7巨大地震の恐れ!
今すぐ備える必要があります!
383,034回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=5sgBuiWXKEU
富士地震火山研究所byえいしゅう

安倍派裏金疑惑、本命は1兆3760億円?
https://www.youtube.com/watch?v=S5tV8OfDsXc&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=37
深田萌絵TV
13,588回視聴 2023年12月25日
24年1月13日 「NTT完全民営化なら
固定電話加入権を返金せよ」
仲間が必要だから、無料参加券で名前
の登録だけでもよろしくね!
https://peatix.com/event/3798481/view
【目次】
00:00 1.オープニング
00:26 2.NTT法廃止論の嘘
03:21 3.TSMC誘致、半導体助成金の嘘
08:29 4.捜査すべきは萩生田売国政策
16:37 5.政治ステマにご用心
22:03 6.いつも応援してくれてありがとう!


【総裁候補】シンアベハ VS 高市大臣
https://www.youtube.com/watch?v=Eqv4Ij3oiGs
深田萌絵TV
49,915回視聴2023年12月23日
【目次】
00:00 1.オープニング
01:18 2.萩生田氏が新安倍派旗揚げ!?
05:22 3.次の総裁は上川氏or高市氏?
12:15 4.女性だから注目される時代じゃない?
15:54 5.明日はクリぼっち会するかも


なら、我々がバイデンを排除する、保守派
の州が声をあげる、大混乱必至?十六の
州でトランプ大統領を排除する動き?!
最高裁のつけが回ってきた。
23,791回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=9A7Y5VkJGkE
Harano Timesさん

二階派で逃亡者が出た‼︎
日本が崩壊すると世界で報道された‼︎
10,234回視聴 2023/12/25

https://www.youtube.com/watch?v=gejS7qDAHFA&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=32
KANチャンネル

衆議院議員が遂に立件へ‼︎
裏金問題が動いた‼︎自民党内でも
違法の認識ありと議員が暴露‼︎

https://www.youtube.com/watch?v=ypoHRNTGjt4
KANチャンネル

12.23 昨日の大勝利の解説/特別検察官の
髭達磨は違憲だった
35,113回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=jB_kQhvm3cM
カナダ人ニュース

12.22 【速報】勝利判決/独裁国家と
見分けがつかないアメリカ民主党政権
56,352回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=5qRyeeQoA4g
カナダ人ニュース

#153 イタリアで超有名なインフルエン
サーの偽善がバレて大スキャンダル
21,226回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=7bK4DgIWzBw
イタリアの食卓Miho’skittcin

強制捜査、任意聴取、その次に来るものは?
派閥離脱ドミノと岸田内閣初動ミスの常態化。
本格的退場へ。2023/12/22
23,631回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=UkKonPbQtSs
原口一博

【藤井厳喜】2024年大予測!
トランプ圧勝が「無国籍グローバリズム」
を終わらせる【デイリーWiLL】
56,986回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=7gJAZ4yo-ME&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=7

【にゃんこ先生】ウイルス学者が闘う「絶望」
の正体【宮沢孝幸✕山根真=デイリーWiLL】
86,940回視聴 2023年12月23日

https://www.youtube.com/watch?v=FeqwZ056aao

【無責任グローバリズム】米欧はウクライナ
を見捨てたのか【デイリーWiLL】
67,428回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=MIXVrUpvgGQ

932回 中国「沖縄・尖閣、戦争を望まない
が恐れない」発言。早く言い返さないとダメ
243,522回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=FmzzNYEvFNs
高橋洋一チャンネル

世界がEVの限界に気づき始めた!
【朝香豊の日本再興チャンネル】
15,306回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=JCQfGdXzRZI&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=12

EV先進国ノルウェーの悲惨すぎる現状
https://www.youtube.com/watch?v=SBuOyZRfsi4&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=5
クルマの深層ニュ-ス
255,802回視聴 2023/11/01
EV先進国ノルウェーの悲惨すぎる現状
EVシフトが世界的に進んでいますが、
そこには悲劇も隠されていました。

アメリカ経済が好調なんてウソ!
実はかなり危険な状態...
【朝香豊の日本再興チャンネル】
25,188回視聴 2023/12/19

https://www.youtube.com/watch?v=_nZdvsEngvg

議員辞職せよ!森喜朗の黒い金と関係が
ある萩生田、西村、松野、高木、世耕の
五人衆
。裏金はどこに流れたのか?検察は
そこを見ている!
元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
138,733回視聴 2023年12月23日

https://www.youtube.com/watch?v=1aNlkt3ynJc

自民党裏金問題。萩生田光一、西村康稔
検察から逃亡しようと必死!森喜朗氏に最も
近いとされる萩生田氏とスキャンダルだらけ
の西村
氏。元朝日新聞・記者佐藤章さんと
一月万冊

166,049回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=l507EX_Rgzs

浜田聡と斎藤健一郎が離党...これで国政政
党は消滅しますが大津陣営も消滅です
立花孝志 大津綾香 NHK党 みんつく党】
35,6422023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=RLx2EsozYcY&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=9
NHKをぶっ壊すは善いがその後の政治
介入行為行動は邪悪過ぎで許すまじ!


【武田邦彦12/25】参政党最大“事件”
勃発!女帝が党トップへ!そして恐ろしい
粛清が始まった!赤尾さん吉野さんも・・・・・
【2023年12月25日 最新トーク】
29,353回視聴 2023/12/25

https://www.youtube.com/watch?v=4iOZMlMew2E&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=36
武田邦彦テレビじゃ言えない本当の話

参政党 神谷・石丸市長・大津綾香・百田尚樹
らについて正直に話します…特に●●はヤバ
い…既に地検が狙っている?【 ホリエモン
暴露 みんつく党 自民党 】
17,487回視聴 2023年12月23日

https://www.youtube.com/watch?v=mgYKM_PewHk
ホリエモンチャンネル

Mr.都市伝説 関暁夫 ✕ 元公安警察
【ドラマVIVANTを監修した男】

https://www.youtube.com/watch?v=KQA9A2YKqAQ&t=0s
Mr.都市伝説 関暁夫の情熱がとまらない
447,936回視聴 2023/12/04
#VIVANT #公安警察 #関暁夫
気づけ!やはり日本は無法地帯だった。
そんな日本で暗躍する各国のスパイたち…
VIVANTを監修した元公安警察が明かす
その恐ろしい実態とは。VIVANTで描かれ
ていた「公安警察」そして「別班」はどこま
で真実か。


【後編】日本のXXXがテロの標的に!
国際テロ組織VS CIA MI6 モサド/
Mr.都市伝説 関暁夫✕元公安警察

https://www.youtube.com/watch?v=LuZ2JCFYpQ8
Mr.都市伝説 関暁夫の情熱がとまらない
30,385回視聴 2023/12/12
#VIVANT #公安警察 #関暁夫
【前編】はこちら
• Mr.都市伝説 関暁夫 ✕ 元公安警察
【ドラマVIVANTを監修した男】
【対談】
元公安・外事警察/勝丸円覚
1990年代に警視庁入庁。
2000 年代初めに公安に配属されてか
らは、一貫して公安部外事警察で勤務。
在職中、数年間外国の日本大使館に派遣。
帰任後、在京の150以上ある外国大使館
のリエゾン(連絡担当)兼セキュリティーア
ドバイザーを務める。#関暁夫#公安警察
#VIVANT
▶『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』
「VIVANT」監修者によるスパイ活動を暴い
た本。中国、ロシア、北朝鮮スパイが日本
を食い荒らす実態。
https://www.amazon.co.jp/%E8%AB%9C%E3...

【総集編】中国のありえない嫌がらせに
SONYブチギレ!SONYの撤退で中国
大量失業!
22,339回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=njPg3SbG8FY
ゆっくりジャパン魂

【海外の反応】衝撃!2023年東芝が世界
最高の新型バッテリー生産開始で実用化
へ!東芝の本気に全固体電池が完全敗
北⁉【総集編】
7,195回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=YXVQs6BdSj4&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=13
あっぱれ日本「海外の反応」ゆっくり解説

【ゆっくり解説】EV出遅れは戦略だった!
中国への特許公開も将来の先読みの先手
だった!トヨタの天才的なEV戦略に世界
驚愕!【海外の反応】
202回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=P6oJx-6wL2Q&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=2

【ドイツ経済】EV補助金が終了!
債務ブレーキは復活!
2024年も苦しいドイツ経済解説
61,584回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=zAUYjjCwAF4
「世界経済情報」モハPチャンネル

中国の時代は終わっていく!
一帯一路からイタリアが離脱!
46,332回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=jOJmratMZZo&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=6
竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル

中国で100年苦しむデフレが始まる?
日本よりヒドくなる中国経済?
44,179回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=72xppoT8pmM
竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル

電気自動車がヤバい!?
フォード120億ドルの投資を見直しに!
EV市場が停滞!

https://www.youtube.com/watch?v=c6GZMXz9m3w
竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル
105,699 回視聴 2023/12/23
#電気自動車 #EV #自動車
電気自動車に逆風!
需要が減退して投資の見直しが起きて
いる!
0:00 世界はEV!だけどすでに需要
    停滞!
1:25 アメリカでEV市場停滞!テスラ
    もフォードにも逆風が吹く!
3:30 1台の原価が14万円アップ!売
    価は40万以上上がる?
5:16 電気自動車の需要が減退している!
6:30 電気自動車はホント止めた方が
    いい!中国に利するだけ!


中国のEVは石炭で走る!
電気自動車は環境に悪い!

https://www.youtube.com/watch?v=JoazLlkDBQk
竹田恒泰ch公式切り抜きチャンネル
122,116回視聴 2023/12/21
産経新聞のお見事なタイトル!
「中国のEVは石炭で走る」
これで環境に良いわけない!
0:00 中国の電力6割が石炭火力!
1:04 EVは環境に悪い!専門家も認
    める!
2:54 人の行く裏に道あり花の山
4:03 中国のEVは石炭で走る!
5:58 日本で電気自動車をやると原発
    10基分電力が足りない!
6:58 ウソは必ず暴かれる!電気自動
    車は環境に悪い!


【今世紀最大のニュース!憲法改正の発議
がほぼ決定だぁ!『2024年9月憲法は改正
される!』】本気だあ!自民党も維新も国民
民主も憲法改正原案が整うぞぉ!さぁ戦後最
大の左翼ネガティブキャンペーンを俺達で撃

https://www.youtube.com/watch?v=R6RULfFsa78&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=8
闇のクマさん
38,114回視聴 2023/12/25
#憲法改正 #緊急事態条項 #国民投票
■ガチだぞ!今回の憲法改正は緊急事態
 条項だ!
https://www.nikkei.com/article/DGXZQO...
■左翼が発狂しまくりだぁ!
/ 1738215942717624471
■正しい情報源 パルプ氏
/ 1738969820799078657
■正しい情報源 ちゃむ氏
/ 1738934917273440458
■正しい情報源 國神氏
/ 1738988541118730628
■正しい情報源 ねこZ3氏
/ 1738915186554400962
■正しい情報源 木霊2氏
/ edmsedms2
■正しい情報源 akomi氏
/ akomi3990
間違いなく、戦後最大の一大事!
ガチで憲法改正が来るぞ!
①来月通常国会で・改憲原案発議・原案の
憲法審査会での審議・憲法改正の発議。
→これもうほぼ確定!
 つまり、
②6月以降の国民投票!
→ここまではほぼ確定だぁ!
あとは、俺達国民が憲法改正をやりたいか
どうかだ!間違いなく左翼マスコミが戦後
最大のネガティブキャンペーンで岸田政権
を解散に追い込もうと猛攻撃が来る!
これを耐え、1月の通常国会まで岸田政権
を守り抜けば、国民投票が実現するぞ!
俺達の安倍さんの悲願だった憲法改正が
目前だぁ!全身全霊で達成するぞぉ!
現在、岸田政権を批判しまくる保守陣営!
目覚めろ!俺は信じてるぞぉ!!


【壮大!壮大だぁ!日本政府『日本の最新
鋭兵器を世界に無償提供する!日本が中心
となり中国覇権主義を打倒する』日本政府の
壮大な目的が判明!】まるで第2次世界大戦
でアジアを欧米帝国主義から守る為に立ち
上がっ

https://www.youtube.com/watch?v=aDvz2RGaZT4
闇のクマさん
50,240回視聴 2023/12/24
#防衛装備 #戦闘機 #巡航ミサイル
■凄いぞ!日本政府が完全に中国を敵視し
 た!中国包囲網の同志国に
日本の最新鋭防衛装備品を無償提供を発表!
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20...
日本政府、凄すぎるわ!まるで第2次世界大
戦で、欧米の帝国主義からアジアを救う為に
立ち上がった旧日本軍みたいになってきた!
今度は、中国の覇権主義から東アジアを救う
んだぁ!


【逮捕キタぁ!中国政府の指示を受けた
マスコミ記者が逮捕されたぁ!『選挙を中
国の思い通りに世論操作したくて』】灼熱
の台湾総統選で吹き荒れるニセ情報!
原発巨大エビなんて可愛いもんだ!
選挙速報を中国が牛耳ろ

https://www.youtube.com/watch?v=0ir_-URAfQY
闇のクマさん
31,032回視聴 2023/12/23
#新聞記者 #台湾 #逮捕
■NHK速報!日本も絶対ヤバいぞ!
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2023...
■台湾の命運を握る台湾総統選情勢!頑張
 れ安倍さんの盟友頼成徳さん!
https://toyokeizai.net/articles/-/723170
■中国がねつ造したと思われる原発処理水
 巨大エビフェイクニュースw
https://www.sankei.com/article/202312...
台湾総統選で行われている中国共産党に
よる世論誘導が絶対に将来、日本の国政
選挙でも行われるぞ!台湾じゃ、中国政府
の指示を受けたマスコミ記者が拘束される
事態が発生しているんだぞ!
絶対に日本でも発生するぞ!


【中国に大激震!『え?日本の領土が増えた
!?』ガチで日本の大陸棚が増えました!
海洋資源開発できるぞぉ!】日本政府が大
成果!米国相手の外交交渉に大成功!しか
もこれ安倍政権が蒔いた種を岸田政権が実
らせたん

https://www.youtube.com/watch?v=lFD9hIW6_CM
闇のクマさん
590,066回視聴 2023/12/22
#大陸棚 #小笠原海台海域 #レアメタル
■大速報!どうどうと海洋資源開発ができ
るぞぉ!
https://www.sankei.com/article/202312...
■外務省の『領海』『EEZ』『大陸棚』の説明♪
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr...
これぞ日本!
中国みたいに周辺国を武力で脅かして了
解かすめ取るようなことしなくてもなぁ、法
に則って堂々と正しく事を進める日本が
大好きじゃあ!ゆ、油田あるかな!?
更にお金持ち国家になっちゃうかな!?

「あれだけ総理になりたい人がカネと女で
つまずくなんて…」黒ビキニ秘書とコネティ
ング外遊報道に架空パーティ? “疑惑噴出

西村前経産相の八方ふさがり 秘書官のは
ずが、経産官僚は「大臣室で見たことない」
10,464 回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=bkn95PvNDkY
ニュ-スです!

【冒頭無料】「木原事件」元取調官・
佐藤誠氏が登場&生解説! 検察に
「事件性は認められない」捜査結果を
送付した警察の問題点は?
「考えられない話です」

https://www.youtube.com/watch?v=rxXMqdbfpMQ
「週刊文春&文春オンライン」公式チャンネル
55,549回視聴 2023/12/22
▼続きはこちら
https://bunshun.jp/denshiban/articles...
▼過去の番組一覧はこちら
https://bunshun.jp/denshiban/programs
木原誠二前官房副長官の妻X子さんの元夫
・安田種雄さんの不審死事件、通称「木原事
件」の元取調官・佐藤誠氏が「週刊文春電子
版」の生放送イベントに緊急出演しました。
12月16日、警視庁が15日に事件性は認め
られないとする捜査結果を東京地検に送付
したことを報道各社が報じました。事件をめ
ぐっては今年10月、種雄さんの遺族が再捜
査を求めて刑事告訴を行い、警視庁による
"再々捜査"が始まっていました。
「週刊文春」で実名告発した佐藤氏は、かね
てから「事件性はある」と繰り返し断言してき
ました。
今回の報道を受け、佐藤氏は憤りつつ、こ
う語ります。
「遺族には何の説明もせず、検察に捜査結果
を送付するなど考えられない話です」 
佐藤氏は一体、何を語るのか――。

【武田邦彦12/24】神谷さん、愛人解禁って
嘘だよな?・・・・・ 苦しかった・・・参政党の
演説会である人物が私に投げかけた質問
にただ絶句するしかなかった・・・
【2023年12月24日 最新トーク】
40,206回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=d_ojri3zZv8&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=43
武田邦彦テレビじゃ言えない本当の話

【武田邦彦12/23】参政党“分裂”の真実・・・
神谷さんの記者会見を見た方は私とG党
K市長が“黒幕”だと信じましたよね?…
今日は真実をお話します
【2023年12月23日 最新】
11,242回視聴
2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=l192dC3G-B8
武田邦彦テレビじゃ言えない本当の話

【武田邦彦12/22】参政党ゴレンジャー惨敗
の真相!その一方で神谷さんが参院選を
快勝したカラクリについてお話しします・・・
知名度最下位だった彼がなぜ参院選で
当選したのか?イエスマンの正体とは・・・
35,950回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=jZsRJyAKgqk
武田邦彦テレビじゃ言えない本当の話

衝撃!中国を信じた結果悲惨な末路を辿
った国々…日本を見限り経済崩壊へ
【ゆっくり解説】
8,908回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=gLSM_yyNIIQ
ゆっくり侍テクノロジ-

【参政党】緊急速報!公式見解!
"武田邦彦"氏の裏側を暴露…"分断原因"
が判明…党乗っ取り作戦…神谷宗幣が
"4億円"使い込み…吉野敏明
2023年11月22日 定例記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=1Ngo6q-IXgY&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=44
参政党の部屋
134,427回視聴 2023/11/22
邦彦先生の"問題"の内訳を暴露!嘘を
言わないで…吉野敏明氏について
神谷宗幣 松田学
2023年11月22日 参政党 定例記者会見
【目次】
0:00 ハイライト
0:54 神谷宗幣:挨拶
1:28 川裕一郎:武田邦彦氏の問題に
    ついて
8:31 松田学
13:29 質疑応答⬇︎ 武田邦彦、吉野敏明に
    ついてなど
18:18 「今回の騒動でどう思われている?」


【中国反応】最新ニュース
2023年12月24日
481回視聴 2023/12/24

https://www.youtube.com/watch?v=EXv6e5Bkt8Q&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=14
国際戦略研究所

中国を震撼させた美人連続殺人鬼の
転落人生!!事件から20年での逮捕…
恐るべき中国の監視システムとは!?
35,442回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=Y3hxcz--oO0
別冊!ニュ-ソク通信

中国北西部地震発生源は
極秘の超巨大核実験場!
13,019回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=pbiSSv5L1hA
鳴霞の「月刊中国」

【音声修正版】中共政権を揺るがす 
中国経済の失敗【時事ノイズカット:57】
16,075 回視聴 2023/12/22

https://www.youtube.com/watch?v=EyakuuNrn40
大紀元エポックタイムズジャパン

【実話】中国の違法な人工島が150兆円の
大損失 なぜ中国の人工島が損失を与える
のだ?【ずんだもん&ゆっくり解説】

https://www.youtube.com/watch?v=YiZGoBOww9s
探検家ずんだもん島図鑑
191,509回視聴 2023/12/16
日本や世界には、たくさんの島があります。
このチャンネルは、ずんだもんが島にまつ
わる興味深い雑学について解説します。


中国も苦しむ「債務のわな」!|
97%の衝撃事実とは?

https://www.youtube.com/watch?v=WV8yd53mZ8Q&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=7
ワ-ルド・アイ
12,366回視聴 2023/12/25
中国がアフリカ各国に提供する融資が、かつ
ての経済力を背景に繰り広げられた大胆な
投資活動から、鮮やかな翳りを見せ始めて
います。かつては「無限の可能性」と讃えら
れ、積極的な資金提供によって両者の結び
つきを強化していた中国の姿勢に、今、冷
や水を浴びるような落差が見え隠れしてい
ます。その理由は、あまりにも急速な拡大
路線にあると指摘されています。中国の
「新植民地主義」とも揶揄されるその手法
は、アフリカを財政的な深みへと追い込み、
国際社会に警鐘を鳴らしています。


12-25 日本ではほとんど知られていない
ファーウェーを凌ぐ巨大企業グループに
レッド・アラート
171,044回視聴 2023/12/25

https://www.youtube.com/watch?v=KBahyzmMOUU&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=42
妙佛

12-24 追い詰められた「弱者」がキレた
時に何が起きたか?など

https://www.youtube.com/watch?v=K1HLM1RkyNw
妙佛
120,104 回視聴 2023/12/24
0:00 ごあいさつ
0:15 献血不足で輸血危機
3:33 阿里事件
9:15 ショベルカーで襲撃事件


12-23 電池交換システムのNIOが1兆円
以上の赤字でリストラへ
172,471回視聴 2023/12/23

https://www.youtube.com/watch?v=bLT4R457GaA
妙佛

【韓国、悲鳴を上げる】中国と同じ現象!
経済崩壊で不動産価格が暴落。下落して
いるのに買い手ナシ。巨額の不良債権に
焦る政府…
86,046 回視聴2023/12/24 #フィフィ

https://www.youtube.com/watch?v=jT4GYWrZdn4&list=TLPQMjQxMjIwMjM3ytUaLfeNeA&index=3


【韓国での反日世論を無視】必死!
韓国の財界トップも政府も「日本に経済
救済を懇願」時間がない!韓国経済が
潰れる…"オール韓国で土下座外交"
98,554回視聴 2023/12/23 #フィフィ

https://www.youtube.com/watch?v=PNp4YQgX1Lg


東芝・島田太郎社長「データで稼ぎ、量子
で世界をリード」 分社体制は廃止
2023/12/22 18:50

https://www.sankei.com/article/20231222-63OWPLCSRVIWFBOO23UUSBYL6I/
抜粋
日本産業パートナーズ(JIP)などの傘下に入り、20日に上場を廃止した東芝は、22日の臨時株主総会でJIPなど出身の6人を新たに取締役に選任した。続投する島田太郎社長は同日、産経新聞社などの取材に応じ、「データで稼ぎ、量子の世界で世界をリードできる会社とする」と将来像を語り、「光輝く東芝を取り戻したい」と抱負を述べた。
東芝は同日付で、エネルギーや鉄道など主要4事業を担う子会社社長を島田氏が兼務する新体制に移行したことも発表した。営業や開発などの機能が重複している4子会社について島田氏は、「統合を含め、最適な事業運営体制に向けた検討をする」と表明。「われわれ自身の箱を変えないといけない。顧客のニーズに合った形の会社にする」と語った。分社体制の実質的な廃止で経営を効率化し、早期に売上高利益率(ROS)10%の達成を目指す考えを示した。
電気自動車(EV)などの電力制御に使われる中核部品となるパワー半導体では、東芝買収に3000億円を拠出したロームと協業する方針で、島田氏は「EVの普及でパワー半導体は飛ぶように売れる」とし、事業の拡大に意欲を見せた。
社会インフラのデジタル化を進めるほか、「さまざまな領域を集合させ、エネルギー問題を解決する」とも述べた。
JIP陣営による東芝の買収額約2兆円のうち、約1兆2000億円に上る銀行団からの借り入れについては「安定的な収益基盤を使って返済できる」と自信を示した。再上場のタイミングなどについては「株主が決めることだ」と明言を避けた。(宇野貴文)
特集・連載:東芝

大坂正明被告の逃亡は半世紀、
時効停止が奏功 渋谷暴動事件
2023/12/22 19:40

https://www.sankei.com/article/20231222-YQD6I5YIPVMPBOAFAIM7NLC56U/
抜粋
機動隊員が犠牲となった渋谷暴動事件で、大坂正明被告に懲役20年の判決が言い渡された。事件から52年。当時22歳だった被告は74歳に。東京地裁判決は、中核派の支援を受けて逃亡を続けた被告を「刑事責任から逃避し続けた」と非難した。
「起訴自体が不当だ」「ふざけるな」
高橋康明裁判長が主文を言い渡すと、傍聴席から声が上がり、被告を支援してきたとみられる男性が退廷を命じられた。
判決によると、大坂被告は事件当時、千葉工業大の学生。昭和45年ごろから中核派で活動し、事件を主導した男=服役中に病死=を補佐し、「デモ集団に指示を与える立場」だったと高橋裁判長は指摘した。
事件後に被告は逃亡し、警視庁は47年に全国に指名手配。生死さえ不明の時期もあったが、転機となったのは平成29年1月。捜査関係者によると、大阪府警が別の中核派の男が不正にホテルに宿泊していた事件の捜査を通じ、中核派の広島市のアジトを特定した。
アジトには出入りする男がいた。白髪頭で顔には深いしわが刻まれていたが、手配写真の面影をわずかに残していた。
府警は同年5月、アジトを捜索し、男を公務執行妨害容疑で逮捕した。被告の親族のDNA型と照合し、被告と判断。警視庁が渋谷暴動に関わった疑いで再逮捕した。
捜査が半世紀にわたって続いたのは、事件当初15年だった殺人罪の公訴時効が延びるなどして、成立しなかったためだ。
昭和47年に共犯の男が起訴されたことで、被告の時効進行も停止。56年には男の体調不良を理由に公判が停止となった。その間、殺人罪の公訴時効が延長され、さらに平成22年4月の刑事訴訟法改正で殺人罪の時効が撤廃された。
判決で高橋裁判長は、逃亡は「厳しい非難を免れない」とする一方、「社会と隔絶されたまま、すでに高齢に達した」とも指摘。共犯者の量刑なども踏まえ、懲役20年を選択した。
渋谷暴動、大坂正明被告に懲役20年判決
顔に火…死ぬのか」渋谷暴動公判
「胸のつかえ下りた」 殉職警部補の同期ら感慨

新型コロナ「持続感染」で心不全リスク拡
大の恐れ iPS細胞で実験 理研グループ
2023/12/23 05:00

https://www.sankei.com/article/20231223-6MV552OOIVOCXL5Y6WIIAMSOVI/
抜粋
冬の感染拡大期を迎えた新型コロナウイルスについて、急性期症状が収まった後も心臓の細胞にウイルスが残存した場合、心不全のリスクを潜在的に高める可能性があることがiPS細胞を用いた実験で判明し、理化学研究所などの研究グループが発表した。コロナ感染に起因する深刻な心不全が、今後目立つようになる可能性もある。研究成果は22日、米科学誌「アイサイエンス」電子版に掲載された。
新型コロナに感染すると、発熱などの急性期症状が収まった後も少量のウイルスが体内にとどまる「持続感染」を起こすことがあり、後遺症との関係も指摘されている。
グループはiPS細胞を使い、心臓に網目状に広がる血管や心筋細胞などの組織を模倣したシートを作成。少量の新型コロナウイルスに感染させることで、心臓にウイルスが残存しつつも表面的には心機能や組織が問題なく維持される持続感染の状態を再現した。
持続感染のないシートを一時的に低酸素状態にして負荷をかけると、時間とともに心機能は回復した。一方で、持続感染させたシートの場合は残存ウイルスが活性化して組織に深刻なダメージを与え、心機能は回復しなかった。
心臓で持続感染を起こす割合は不明で、持続感染の有無を検査する手法も未開発だが、升本(ますもと)英利研究リーダーは「新型コロナ感染者は世界で7億人を超えている。割合は小さくても、患者は相当数に上る可能性がある」と指摘した。
特集・連載:新型コロナ

回顧2023
日本経済蝕む「再エネ」 世界は来年、
幻想からの脱却に向かう 杉山大志
2023/12/23 11:00

https://www.sankei.com/article/20231223-GLEKJY4V3FBZPKGLF4472VQWXY/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
洋上風力発電の入札をめぐり、東京地検特捜部は、自社が有利になるような国会質問をするように依頼した日本風力開発の塚脇正幸社長(当時)と、塚脇氏側から約6000万円もの資金提供などを受けた秋本真利衆院議員=自民党を離党=を贈収賄罪で起訴した。この事件で、再エネにはとんでもない利権が絡んでいることが世に広く知られた。
この利権が、国民経済を蝕(むしば)んでいる。
再エネ賦課金は昨年、総額2・7兆円、一人当たり2万円に上った。3人世帯であれば6万円という巨額である。そして、今年5月にはグリーントランスフォーメーション(GX)関連法が国会で成立した。これは今後10年の累積で150兆円の投資を促すとしているが、これはこれまでの再エネと同様、国民の負担による投資だ。
150兆円といえば国民1人あたり120万円、3人世帯であれば360万円だ。こんな大金を支払うことに国民がいつ同意したというのか。150兆円のうち20兆円は、今後のエネルギーへの賦課金で賄うとしていて、これは「ステルス増税」だ。
その一方で、岸田文雄政権は、ガソリン、電気代などの光熱費への補助を続け、累積10兆円を超えて延長するとしている。「脱炭素」のためステルス増税し、負担軽減のため補助金を配る。チグハグである。
再エネが最も安いというのは大ウソで、欧州で太陽・風力が最も普及したドイツ、デンマークなどは最も電気代が高い。いくら太陽・風力に投資しても、曇天や無風のときのための火力発電は無くせない。二重投資に過ぎないのだ。
米国では、共和党が、環境に優しい投資「ESG」について「左翼的価値の押し付けだ」として猛反発している。大手資産運用会社ブラックロックは、ESGを止めてしまった。下院に続き、2024年の大統領選では、大統領も共和党が奪還する勢いである。すると米国はパリ協定を脱退し、「脱炭素」も止める。
オランダなど、欧州では次々に右派が台頭している。24年にも国政選挙が相次ぐ予定だが、この勢いは止まらない。移民問題への不満が最大の原動力だが、不条理な「脱炭素」政策への反発もそれに次いで大きい。
24年、世界は「幻想」からの脱却に向かう
24年、世界政治は再エネや脱炭素の幻想から醒め、大きく変わる。
日本の岩盤保守層は「再エネの愚かさ」をよく理解するようになったが、「再エネ最優先」を掲げるリベラル自民党はそれを無視してきた。来たる「政界の大再編」の後、保守勢力が結集して、これを変えることができるだろうか。
杉山大志
すぎやま・たいし キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1969年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、NEDO技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『亡国のエコ』(ワニブックス)、『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』(宝島社新書)など。
杉山大志「再生エネの闇」(zakzak)

琵琶湖18年ぶり水位低下で
〝モンサンミシェル〟出現、
「水止めたろか!?」の条件は
2023/12/23 11:40

https://www.sankei.com/article/20231223-3UWOZ5ZYMBLKHNZZ52QKSUIDNE/
抜粋
「琵琶湖の水止めたろか!?」といえば、琵琶湖が「関西の水がめ」であることを踏まえた滋賀県民の切り札的なギャグのフレーズだ。ただ今秋以降、琵琶湖は少雨による水位低下で、通常は水面下にある城跡が露出するなどしている。強い冬型の気圧配置の影響で県北部では雪が降り、水位の回復が期待されているが、関係機関が注視を続けている。
過去には取水制限
琵琶湖は言わずと知れた日本最大の淡水湖。面積は滋賀県の6分の1に相当する約670平方キロメートルで、貯水量は275億トン。瀬田川から南へ流れて宇治川、淀川となり、滋賀県だけでなく大阪、京都、兵庫の流域住民約1450万人の生活を支えている。
ただ、今年は夏以降に降雨が少なかった影響で、秋に入り水位が大幅に低下。例年の平均を30センチほど下回っており、今月11日には平成17年以来18年ぶりとなるマイナス70センチ以下を記録した。
水位の低下は過去にも問題となった。全国的に大渇水となった平成6年9月にはマイナス123センチを記録。学校のプールが使えなくなるなどの影響があった。12年9月もマイナス97センチ、14年10~11月にはマイナス99センチを記録し、いずれの年も取水制限が行われている。
県は11月27日に水位低下連絡調整会議を設置しており、県広域河川政策室は「今後も状況を注視したい」と話す。
現時点では水位低下による農業や漁業への目立った影響はないというが、通常は水面下に沈んでいるものが続々と姿を現している。戦国武将・明智光秀が築城し、その後廃城となった坂本城(大津市)では11月中旬ごろから、本丸のものとみられる石垣が2年ぶりに姿をあらわした。
普段は長浜市湖北町の沖合約200メートルに浮かぶ「奥の洲」は陸続きとなり、「フランスの世界遺産『モンサンミシェル』のようだ」などと話題になり、県内外から多くの人が訪れている。
ただ、奥の洲とその周辺の湖岸はヨシの群生地で、県は保護地区に指定している。県琵琶湖保全再生課は「周辺の植物を踏み荒らしたりせず、常識ある行動をとってほしい」と呼び掛けている。
上映中の映画「翔んで埼玉~琵琶湖より愛をこめて~」の重要な場面での主人公のせりふ「琵琶湖の水を止める!」が話題を集めたこともあり、琵琶湖の水位は全国的に注目を集めている。実際、琵琶湖の水は過去に止められたことがある。
琵琶湖には大小合わせて約460本の川が流れ込むが、流出先は河川では瀬田川のみ。湖岸や流域は古くから洪水被害に悩まされてきた。明治29年9月の大洪水では大津市や滋賀県彦根市などの中心市街地が浸水。浸水日数は237日にもおよび、死傷者は100人を超えた。
現在、水位の調整弁となっているのは昭和36年に完成した瀬田川洗堰(大津市)で、管理する国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所が放水量を調整。琵琶湖の水位低下抑制も含め、淀川水系全体でのきめ細かなコントロールを行っている。滋賀県に「水を止める」権限があるわけではないのだ。
一方、下流で洪水の危険性がある場合は同事務所が規則に基づき放流を止める「全閉」を行う。同事務所によると、瀬田川洗堰の完成以降、全閉は6回実施。近年では台風21号の影響で豪雨となった平成29年10月、1時間38分間止められた。琵琶湖の水位は11センチ上昇したが、基準水位は季節により調整されているため、あふれることはなかったという。
琵琶湖の水を「止める」のはつまり、下流に住む人のため。県広域河川政策室は「流域で暮らす人に改めて琵琶湖の水について知ってもらう機会になれば」と話した。(入沢亮輔)

辺野古「不承認」の公算 
沖縄知事、法的義務を果たさず
2023/12/23 14:16

https://www.sankei.com/article/20231223-KAC4TM7YGZIBFD5EG65ONFEAEI/
抜粋
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられた沖縄県の玉城デニー知事が、承認しない公算が大きいことが23日、分かった。25日に正式決定する。国が初めて地方自治体の事務を代執行することになり、判決に従わず、法的義務を果たさない知事の姿勢は議論を呼びそうだ。
国土交通省関係者によると、国交相が26日にも知事に代執行の日時や場所を通知し、年内に代執行する見込み。県は上告期限の27日までに上告できるが、最高裁で逆転勝訴とならない限り、代執行を止められない。防衛省関係者によると、来年1月中旬に大浦湾側の埋め立て区域の外側で箱形コンクリートを仮置きするための工事を始める。
20日の高裁支部判決は承認の法的義務を負った9月の最高裁判決に従っていない県に対し「法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘していた。
玉城知事は肺炎と診断され、21日に入院。26日まで療養している。
沖縄・玉城デニー知事が入院 「代執行」承認期限翌日まで療養
失った「最後のカード」…窮地に追い込まれた沖縄・玉城知事
特集・連載:辺野古移設

処理水放出4カ月 中国漁船、日本EEZ
近くで漁継続 日本料理店は逆風続く
2023/12/23 14:59

https://www.sankei.com/article/20231223-C7H6CBRBKVO6FCJOIQRNTDH43E/
抜粋
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから24日で4カ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。
水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域(EEZ)の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。
処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。
日本のEEZ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の担当者は「中国が日本近海で獲れた魚を問題視しつつ、中国産として扱う姿勢は矛盾している」と指摘し、今後も外交ルートを通じて禁輸の解除を求めていくとした。
一方、全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の担当者は「サンマ漁の中国漁船は9月下旬にいなくなった」と明かす。北太平洋漁業委員会(NPFC)で定めた国・地域ごとの漁獲枠に達したためとみられるが、処理水放出後も漁を続けていたことに変わりはない。
中国当局が日本産水産物の全面禁輸措置を解除するめどは立っておらず、中国国内では日本料理店の苦境が続いている。
「核汚染水の影響は大きい。夏から商売はずっと悪い」。北京市内の海鮮市場で水産物業者の女性は弱り切った表情を見せた。北京の日本料理店などに食材を卸しているが、放出開始後から客足は減ったままだという。「北京の日本料理店はどこも状況はよくないようだ」と嘆く。
北京中心部にある日本料理店の女性マネジャーも「客足は減ったままだ。常連客で何とか持ちこたえているが苦しい」と苦境を語った。景気が低迷して消費者が財布のひもを締めているところに、処理水問題で日本料理や海鮮を敬遠する客が少なくないという。
北京の日本料理店で働く日本人男性は「水産物は中国産などに切り替えたが、質を維持するのに苦労している」と事情を語った。
中国税関総署によると、中国が10月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比99・3%減の240万元(約4800万円)。北京の日系食品会社幹部は「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」と嘆く。
処理水放出4カ月、東電へ請求130件
中国禁輸で国産ホタテなど安値に 漁業者支援で消費広がる
処理水巡り「巨大エビ」など偽情報が台湾で拡散 背後に中国?
原発処理水、来年2月に今年度最後の放出

独立法人化も日本学術会議に残る懸念 
「悪の巣窟は人文系」 平井宏治氏
2023/12/23 15:00

https://www.sankei.com/article/20231223-ZTWWSAWFTZHLZHQZBOIJM5F54I/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
日本学術会議の改革が正念場を迎えている。政府が18日、「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示したのだ。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、わが国の「軍事・防衛研究」に反対してきたことが指摘されてきた。識者は、特定のグループによってこうした方針が出されているとして、学問分野ごとの分離独立が必要と提唱する。
見直しを議論してきた有識者懇談会が13日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は18日に内容をほぼ踏襲する案をまとめた。
政府案は、活動・運営の高い独立性を前提に、高い透明性と自立的な組織に必要なガバナンス(組織統治)を担保すると明記。現在の会員が新たな会員を選ぶ現行方式に、学術会議会長が任命する「選考助言委員会」から意見を聞く仕組みを加える。財源については、財政基盤の多様化に努めたうえで、政府が必要な財政支援を行うとした。
今回の政府案を、識者はどうみるのか。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「国から独立させること自体は評価していいが、方法が問題だ。軍事・防衛研究に反対している『悪の巣窟』は人文系のグループで、ここに不要な国費が流れないようにしないといけない。日本の科学技術発達のため、生物学系や工学系のグループには適切な研究費を与える必要があり、それぞれ独立させるのがいいのではないか」と話した。
「学術会議」在り方見直しへ(zakzak)

さくらリポート
パー券疑惑 傷口広げた岸田首相の責任、
官邸幹部の警鐘放置 岩田明子
2023/12/23 16:00

https://www.sankei.com/article/20231223-3Q67SXAUABB4TDRSUH3AWQ4SMA/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
自民党派閥のパーティー券疑惑で、東京地検特捜部が、自民党安倍派(清和政策研究会)議員に対する任意の事情聴取に着手した。19日にも強制捜査に入る方針とも伝えられる。清和研は創始者である福田赳夫元首相が「政清人和」の願いをこめて名づけた政策集団だったはずだが、非主流から主流派閥に転じて以降、強引な派閥運営を続け、今回の裏金疑惑につながったといえる。この際、徹底的に膿を出して全容を明らかにし、出直しを図るべきだ。
岸田文雄首相は先週、安倍派の有力者「5人衆」を、政権と自民党の要職から一掃したが、その過程ではこの問題の実態把握を無視した人事が行われようとしていた。個々の議員が派閥からパーティー券収入のキックバック(還流)を受けたかどうかの事実関係を把握せずに、同派所属の政務三役15人を外そうとしたのだ。実態の精査よりも政治的なアピールを優先させたようにも映りかねない。
実は、官邸幹部らが今年10月ごろから、岸田首相に「対処しなければ大変なことになる」と警鐘を鳴らし続けていたという。だが、岸田首相は調査に乗り出すなどの動きを見せなかった。放置したことで傷口が広がった面もある。
神戸学院大学の上脇博之教授が自民党5派閥を刑事告発し、報道各社が11月から報じ始めてから、大慌てして自らも派閥を離脱し「安倍派斬り」で事態を打開しようとした。
岸田首相としては「最大派閥を一掃すればインパクトがある」と思ったのかもしれないが、非主流派だけを切り捨てても、国民の求めるクリーンな政治実現にはつながらない。
現に、自民党側から「政務官がキックバックを受けていたのかどうか個々に調べたのか。調べないで人事を行うとしたら暴挙だ」と官邸側に指摘があった。その後、政務官の一部にキックバックの事実がなかったことが確認され、政務官6人中5人が留任した。
岸田首相には「疑惑の本質」に迫ろうとする動きがみられない。「自民党5派閥への刑事告発の中身」「なぜ、キックバックが行われたのか」「安倍派以外の派閥はどうだったのか」「どうすれば自民党の膿を出せるのか」について徹底調査して、改革に踏み出すべきだ。
岸田政権はこの結果、「泥船」状態となった。内閣支持率は10%台に下落した。後任閣僚を決めるのに難航し、打診はしたものの断られたケースがあったと伝えられている。
今回の疑惑を通じて大きな傷を負った安倍派「5人衆」では、萩生田光一政調会長の存在感が注目された。岸田官邸の機先を制するように、「人事は首相の専権事項だが、出処進退は自分で決めたい」と、辞任の意思を明らかにした。
疑惑でズタズタとなった自民党だが、目を引く若手議員の動きもあった。
党内の中堅・若手の有志議員が14日、憲法改正の早期実現を目指す議員連盟を設立して国会内で初会合を開いた。衆院4期、参院2期以下の議員を対象に参加を呼びかけ、約60人が入会したという。中堅・若手議員には「政治とカネのあるべき姿」についても忌憚なき意見を発信してほしい。
岸田首相は原点に立ち返り、例えば総裁直属の機関を作るなどして抜本的な改革に乗り出すべきではないか。「国民の信頼回復へ、火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでいく」と述べた具体策を迅速に国民に示すべきだ。そして若手の動きに応え、結党以来の自民党の党是である「現行憲法の自主的改正」に向かって、身を捨てて取り組むべきだろう。
岩田明子
いわた・あきこ ジャーナリスト・千葉大学客員教授、中京大学客員教授。千葉県出身。東大法学部を卒業後、1996年にNHKに入局。岡山放送局で事件担当。2000年から報道局政治部記者を経て解説主幹。永田町や霞が関、国際会議、首脳会談を20年以上取材。昨年7月にNHKを早期退職し、テレビやラジオでニュース解説などを担当する。月刊誌などへの寄稿も多い。著書に『安倍晋三実録』(文芸春秋)。
岩田明子「さくらリポート」(zakzak)

全日空、搭乗拒否の「カスハラ」明示へ 
抑止力強化狙う 従業員のケア充実
2023/12/23 18:17

https://www.sankei.com/article/20231223-OUPTCW7RLJOBROT6V2WUWIY5JI/
抜粋
全日本空輸が、顧客から従業員への迷惑行為を指す「カスタマーハラスメント(カスハラ)」の対策強化に乗り出すことが23日、分かった。乗客による不当な要求を抑止できるよう運送契約を定めた約款を改め、搭乗を拒否する迷惑行為の明示を検討する。カスハラ発生時の対応要領や従業員のケア態勢も充実させる。一連の対応を令和6年度に実施する計画だ。
社会問題化するカスハラへの取り組みは航空に限らず、鉄道やホテルといった業界でも進む。度を越した要求にノーを突きつける動きがサービス業全体に広がってきた。
全日空の場合、機内の安全を阻害する行為は航空法で禁じられる一方、法律による明確な規制がない迷惑行為への対応が課題だった。「業務の遂行を妨げ、指示に従わない場合」といった抽象的な表現で搭乗を拒める要件を定めているが、今後は旅客運送約款を改め、乗客にカスハラ行為の禁止を呼びかける考えだ。

中国当局が「ガチャ」禁止 
オンラインゲームの規制強化案 
未成年者保護で
2023/12/23 20:47

https://www.sankei.com/article/20231223-MGMMBPQL2FOZJMCZMB7IAWXBQQ/
抜粋
中国当局は23日までに、オンラインゲームに関する新たな規制案を公表した。オンラインゲームに関して「国家安全に危害を加える内容を含んではならない」と明記したほか、未成年者に対して「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きのようなサービスを提供することを禁じた。
中国当局はこれまでも、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するように企業に求めてきた。新規制が導入されれば、さらに規制が強まることになる。
中国でメディアなどを管轄する国家新聞出版署が22日、パブリックコメント(意見公募)のために「オンラインゲーム管理規則」案を公表した。来年1月22日まで意見を募集する。
それによると、同規則案は「ユーザーの合法的な権益を保護し、未成年者の心身の健康を保障する」ことなどを立法目的に掲げた。
ゲームの内容に含んではならない内容として、「国家の統一や主権、領土の保全を脅かす」ことや、「国家秘密の漏洩、国家安全に危害を加えたり国家の栄誉や利益を損なう」といったことを挙げた。
また、過度の利用や高額消費を制限するためとして、ゲームへのログインを毎日させることや、連続で課金させるといった仕組みを設けないよう求めた。
未成年者の利用に関しては、ガチャのほか、ゲーム内で使用するアイテムのオークションのサービスを提供しないよう規定した。
中国当局は2021年にも、オンラインゲームの運営企業に対し、18歳未満の未成年者の利用を週末と祝日などの各1時間のみとするよう求めた。当時、中国国営メディアがオンラインゲームについて、子供の精神をむしばむ「アヘン」だと批判するなどゲーム業界への風当たりが強まっていた。
今回の新規制案の公表を受け、中国のオンラインゲーム運営企業に与える影響が懸念されている。ロイター通信によると、新規制案の発表を受け、22日の香港株式市場ではオンラインゲームを提供する中国IT大手、騰訊控股(テンセント)の株価が一時16%下落した。

ニュースの核心
財務省と特捜部の「安倍派叩き」タッグ 
岸田首相を手玉 長谷川幸洋
2023/12/24 13:00

https://www.sankei.com/article/20231224-GJBWNCBK45CODGDRFGOTWLTORU/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック(還流)していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる10%台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。
私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた(11月24日発行本欄)。とりわけ財務省だ。彼らは自分たちの「傀儡(かいらい)」として増税に邁進(まいしん)するはずだった岸田政権が、真逆の「減税」にかじを切ったことが許せなかった。
特捜部としても、最大派閥の安倍派をたたくのは、「この国の真の権力者は誰か」を世間に見せつけるうえで、大きな意味があった。そんな両者が「最強タッグ」を組んで、安倍派たたきに動いた。そして、政権を「自分の手のひら」に乗せてしまった。それが、この事件の本質ではないか。
実は利害が一致していた部分も
岸田首相にとっても、ライバルの安倍派が弱体化するのは望ましい。いわば「肉を切らせて骨を断つ」捨て身の作戦で、彼らの路線に便乗したように見える。
岸田首相と財務省、特捜部は互いに牽制(けんせい)しながら、実は利害が一致していた部分もあるのだ。
首相、捜査情報事前に入手か
マスコミは連日、大報道を続けているが、彼らがまったく指摘しないのは、特捜部が本格的な捜査に動き出す前に、岸田首相が「なぜ、あれほど大規模な安倍派パージの人事に踏み込めたのか」だ。
私は「安倍派に捜査が集中するという情報を、岸田首相は事前に入手していたのではないか」と疑っている。人事を断行した後になって、「実は〇〇派の方が悪質で、そちらが本筋だった」などという展開になったら、大変だ。下手をすれば、人事のやり直しになってしまう。そんなリスクを避けるために、喉から手が出るほど捜査情報が欲しかったに違いない。
岸田首相はその気になれば、法相を通じて検察情報を入手できる。あるいは、自分が直接、検察に接触することもあり得る。「政治が個別事件の捜査に介入するのはタブー」とされているが、実は、水面下で検察が首相に接触したと疑われる例がある。
野田佳彦政権当時、法相だった小川敏夫元参院議員は、小沢一郎氏の裁判に関連した特捜部の虚偽捜査報告書事件を振り返った著書『指揮権発動』(朝日新聞出版)の中で、指揮権発動を決意して、野田首相と面談する前日に突如、法相を解任された経緯を暴露している。
死刑廃止論に傾いていた前任者の平岡秀夫元法相も、死刑制度存続論に立つ法務官僚と対立し、解任されていた。いずれの解任も、小川氏は「法務官僚が首相官邸にねじ込んだのではないか」という趣旨の疑念を記している。法務検察当局はいざとなれば、首相に接触できるのだ。ということは、逆も当然、あり得る。
岸田首相が捜査情報を入手したうえ人事をしていたなら、それ自体が大スキャンダルだ。政治的思惑で捜査情報を利用したかたちになるからだ。そんな話がリークされたら、政権は一発で倒れてしまう。
以上は、私の邪推だ。
だが、これが当たっていれば、岸田首相は特捜部に首元を抑えられたも同然である。すべてが闇に埋もれている限り、政権は生きながらえたとしても、もはや自分の思い通りには動けないからだ。
岸田政権はいま、財務省と特捜部の恐ろしさを脳裏に刻んでいるに違いない。強制捜査は始まったばかりだ。事件の展開は予断を許さない。
長谷川幸洋
はせがわ・ゆきひろ ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。
長谷川幸洋「ニュースの核心」(zakzak)

テレビ制作会社「倒産地獄」の理由 
過去10年で最悪
2023/12/24 16:00

https://www.sankei.com/article/20231224-EPXI7FTQ3RBMXGC6KECHHHF464/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年1~9月で14社が倒産しており、これは前年同期(6件)の2・3倍のペースで、過去10年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。
過去10年間で倒産が最も多かったのは、2018年の13件だったが、今年は9月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、1000万円未満の会社が11件で全体の8割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。
東商リサーチによると、20年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。
「まず、地上波のテレビ各局ですが、NetflixやAmazonプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。
「これまでレギュラー番組の制作費は1本分ごとに出していたものですが、最近は5本、10本単位でまとめて、いくらで仕上げてほしいと示されるケースが増えています。この中に出演者へのギャラも含まれていますが、その上でタレントを何人ブッキングしてほしいとか注文があるんですから、無理難題です」とぼやく。
さらにこんな話も。
「最近は、ユーチューブの番組からも制作依頼が寄せられます。では、仕事が増えるから引き受ければいいのでは、と思うかもしれませんが、ユーチューブの制作単価はさらに低いのです。地上波の比ではありません。その上で拘束時間は地上波並みですからね。さらに内容でも地上波レベルを求めてくるんです。正直、引き受けたら結果的には大赤字になることが見えているので、コストパフォーマンスを考えると引き受けることもできません」というから切実だ。
視聴者の多様性が進む一方、現場はかなり身動きが取れなくなっているようだ。
米メディア大手が統合協議 巨大ITとの競争激化(zakzak)

大谷翔平、背番号17を譲ってくれた選手
の妻に“ポルシェ”贈る「スケールが桁違い」
「お礼のレベルが異次元」 球団公式Xで
紹介2023/12/24 16:02

https://www.sankei.com/article/20231224-4JRUSFJ2TVP7PEGICXEOYDZ4KQ/
抜粋
米大リーグのドジャースは24日、公式Xを更新。大谷翔平に背番号17を譲ったジョー・ケリーの妻・アシュリーさんに、大谷から粋なプレゼントが贈られたと伝えた。
【動画】プレゼントが規格外…大谷翔平から贈られたポルシェに驚くアシュリーさん
同球団は「ショウヘイは、ジョー・ケリーの妻アシュリーに、“Ohtake17”キャンペーンのために新車をプレゼントした」と説明。併せて投稿された約14秒の動画では、「大谷からポルシェのプレゼントだよ」と告げられ、驚きで言葉を失うアシュリーさんの様子が収められている。
アシュリーさんは自身のインスタグラムで「#Ohtake17 キャンペーン」と題し、息子のカイ君をの名前を“ショウカイ”に改名したことや、ケリーの背番号17を譲ることなどを訴え、移籍するよう熱烈にアピールしていた。
この投稿に「御礼のレベルが段違い」「スケール大き過ぎて笑っちゃうw」「規格外すぎる」「スケールが桁違い」「大谷くん稼いでるとはいえお礼のレベルがあまりにも異次元……どこまでかっこいいの」などと反響が寄せられた。
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回顧2023
米「岸田国賓招待」の裏側 
ウクライナ支援7.5兆円の懸念 島田洋一
2023/12/24 17:00

https://www.sankei.com/article/20231224-UTDQDWGCHBECZJYXDBOUDLYZ2A/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
このままでは、日本はますます「世界のカモ」となりかねない。来春、岸田文雄首相を国賓招待し、議会演説も用意するという話が米国側から出て調整が進められている。
岸田演説を、進んで聴きたいという米議員はいない。にもかかわらず、なぜ「岸田特別厚遇」なのか。狙いは明らかだろう。
12月中旬現在、米国のウクライナ支援予算750億ドル(約10兆円)は底を尽きかけており、ジョー・バイデン政権は500億ドル(7・5兆円)の追加予算を通すよう議会に働き掛けている。
しかし、①ウクライナ問題は本来、欧州NATO(北大西洋条約機構)諸国の守備範囲であり、バイデン氏が尻をたたくべきは欧州同盟国であって米議会ではない②バイデン政権の甘い対応で不法越境者が激増し、「崩壊状態」にある南部国境の管理強化にこそ予算を当てるべき―などと主張する共和党強硬派が強く反対し、予算成立の目途は立たない。そこで、「岸田首相を持ち上げて日本に出させよう」というわけである。
ちなみに、日本の昨年度の税収(国税分)は総額約71兆円。7・5兆円といえば、その9分の1に当たる。到底、応じてよい話ではない。
日本としては、「ウクライナは欧州NATO諸国の守備範囲」論と同じ意味で、「台湾は日米同盟の守備範囲」との立場を打ち出し、ウクライナ支援は一歩引かせてもらうが、その代わり「台湾有事」を見据えた抑止力強化で日本は中心的役割を果たす、といった腹の決め方が必要だろう。
無論、言葉だけでなく、南西諸島の防備強化、日米台合同軍事演習などの形で行動を取らねばならない。
中東政策も、従来の「八方美人」外交を脱するべきである。
「パレスチナ支援金」も、一般住民の生活向上ではなく、腐敗したパレスチナ暫定統治機構幹部の懐に入ったり、テロ活動支援に流用されている部分が大きい。
独自核抑止力が必要
米議会では、そうした報告が多数出されており、日本政府に調査能力がないのであれば、同盟国の情報を活用して、対処の仕方を変えるべきである。
岸田首相の「核廃絶独り相撲外交」も、首相国連演説のたびに屋上屋を架す「賢人会議」設置や「研究資金」拠出など、何の展望もないまま、貴重な税金を浪費し続けている。
北朝鮮、中国、ロシアという「危険な核保有国」に囲まれた日本にとって、今必要なのは、むしろ独自核抑止力の整備だろう。
島田洋一
しまだ・よういち 福井県立大学名誉教授。1957年、大阪府生まれ。京都大大学院法学研究科博士課程修了。専門は国際関係論。同大助手などを経て2003年、福井県立大学教授。23年より現職。北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」副会長。著書に『3年後に世界が中国を破滅させる 日本も親中国家として滅ぶのか』(ビジネス社)、『アメリカ解体 自衛隊が単独で尖閣防衛をする日』(同)、『腹黒い世界の常識』(飛鳥新社)など多数。
政府の対外支援は〝バラマキ〟か(zakzak)

ニュース裏表
拙速な政治資金改革は避けよ 
政治活動しない議員がはびこるだけ 
伊藤達美   2023/12/24 20:00

https://www.sankei.com/article/20231224-PXXJ3EQQPNDCZFIQZ2AWSAOW5U/?outputType=theme_weekly-fuji
抜粋
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田文雄首相が「政治資金改革」に意欲を示している。当然だと思う。ただ、この問題は「疑惑」段階から、ようやく「捜査」段階に入ったにすぎず、事件の全容は依然として不透明だ。
政治資金規正法違反となる収支報告書への「不記載、過少記載」は問われるとしても、それだけならば「現行の法令を守ればよい」という話で終わりかねない。やはり、ある程度の捜査の進展をみなければ、本格的な改革の方向性は見いだせないと考えておくべきではないか。
岸田首相とすれば、早急に「国民の不信感」を払拭し、苦境を脱したいところだろう。だが、ここは拙速を避けて、腰を落ち着けて、さまざまな意見に耳を傾けるところからスタートすべきではないか。
政治資金改革の議論にあたり、2つの視点を提起したい。
1つは、「カネのかかる政治からの脱却」を目指すあまり、「政治活動をしない政治家」がはびこる政治資金制度にしてはならないということだ。
政治資金は政治活動のためにある。政治活動をしない政治家にとって政治資金は必要ないが、政治活動をしない政治家を政治家といえるのか。
かつて、「カネのかかる選挙運動はしない」と言って、選挙期間中、街頭活動をしなかった候補者がいた。確かに、カネはかからないだろうが、果たして、国民はそんな政治家が増えることを望んでいるのだろうか。
2つ目は、政党交付金についてだ。繰り返される政治資金問題に辟易(へきえき)するあまり、「政党交付金以外の政治資金を禁止すべき」との意見もある。だが、これ以上、国庫から交付される政党交付金の比重を大きくする改革には反対したい。
政党の運営経費は党員・支持者によって賄われるべきで、政党交付金はあくまで「助成」の範囲にとどめられるべきだ。政党が議員数や得票率で算定される政党交付金で運営されるようになれば、党員・支持者の声より、世論調査上の「国民の声」や目先の選挙対策に流されてしまう傾向が強くなるのではないか。
筆者は、LGBT理解増進法案で、自民党が、日本維新の会、国民民主党の対案に乗るかたちで賛成し、成立させてしまったのは、その象徴ではないかと推測している。
「一強」の自民党ですら、世論調査で一定の支持があり、各党が賛成する法案には、一党で抵抗する力を持ち合わせなくなってしまった。
疑惑が持たれる集め方や使い方が問題なのであって、政治資金そのものを否定するのは本末転倒だ。「角を矯めて牛を殺す」ような愚をおかしてはならない。(政治評論家 伊藤達美)
伊藤達美「ニュース裏表」(zakzak)

浪速風
ダイハツ工業は創業理念はどこで失われたか
2023/12/25 13:00

https://www.sankei.com/article/20231225-YNGSMM6I2FIJPDPIQGXLDFSMXY/
抜粋
ダイハツ工業は明治時代、ほぼ輸入に頼っていた発動機(エンジン)の国産化を目指したのが原点だ。大阪高等工業学校(現大阪大工学部)の学者や技術者、出資者らが明治40年に発動機製造株式会社を立ち上げた ▶その後、海外から輸入したオートバイエンジンをそのまま三輪車に搭載して走らせることが流行した昭和5年、500ccの三輪自動車を初めて自主生産し、「大阪にある発動機製造」という意味でダイハツ号と名づけた。後に社名も「ダイハツ」になった ▶その老舗企業が安全性の確認試験などの不正で全車種の出荷を停止した。国土交通省が同社に立ち入り検査に入った。もともと産学協同のベンチャー企業のため営利よりも技術の国産化に貢献しようとする理念があったというが、安全をないがしろにすれば元も子もない。創業メンバーたちも草葉の陰で泣いていよう。

日産、狂った歯車 26日で創立90年、
トヨタの背中遠く
2023/12/25 14:00

https://www.sankei.com/article/20231225-CHHPS5ALD5NI7NVYLELB5WDPKQ/
抜粋
日産自動車が26日、創立90周年を迎える。日本の自動車産業をトヨタ自動車とともにリードしてきた存在だが、元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕後の混乱を経て、企業価値を示す株式時価総額は40兆円超のトヨタの約18分の1で、ホンダやスズキも下回る約2・3兆円と低迷する。提携先の仏自動車大手のルノーに有利だった資本関係が11月に対等に変わり、手にした経営の自由度を収益成長につなげられるか。100年の節目に向けて日産の地力が試される。
「他がやらぬことをやる」。創業者の鮎川義介氏の言葉が外壁に大きく掲げられている日産の栃木工場(栃木県上三川町)。「シーマ」や「スカイライン」など往年の名車を世に送り出してきた基幹拠点で2年前に導入した「ニッサンインテリジェントファクトリー」と呼ぶ新生産システムが軌道に乗り、今月、稼働状況が報道公開された。
通常なら10~20台程度という工程で、約70台のロボットが働く組み立てラインでは電気自動車(EV)「アリア」の生産が整然と進む。EVの駆動システムを自動搭載する装置は、ハイブリッド車やガソリンエンジン車の駆動部品の自動搭載にも対応する。材質による焼き付け温度の違いから困難だった、鉄やアルミ製の車体と樹脂バンパーの一体処理を実現した世界初の塗装技術。ロボットによる56カ所に上る車両の仕様確認など、数々の工程の自動化・効率化で工場内の人影はまばらだ。
270台のカメラと各種センサーによる8600にも上る測定データから設備故障などを監視・予知する保全システムの本格運用も始まり、「昨年度はライン停止につながるトラブルを10件、未然に防いだ」(集中管理の担当者)という。
国内自動車大手の工場でこれほど思い切った自動化を達成した稼働中の量産ラインはないとみられ、鮎川氏の挑戦の精神と90年のもの作りの進化を象徴する。その技術は順次、世界の拠点に展開される。
ただ、他がやらぬ挑戦はリスクも伴う。半導体不足に、世界初の塗装技術の安定稼働にてこずったことが重なり、供給力の制約でアリアは国内受注の停止が続いている。生産が安定したことで今年度内に受注は再開される見通しだが、EV展開のスピードは鈍った。
一方、日産は走行状態に応じて燃費と動力の双方で高い性能を実現する「可変圧縮比エンジン」の世界初の量産化に成功。同エンジンの搭載車を中国に投入したものの、せっかくの差別化技術も需要の急速なEVシフトの波にのまれた。
11月の中国販売台数は市場全体(輸出除く)の248万8千台に対して7万4879台で、シェアは3%。ピークの2011年の7・3%から半分を下回る水準に後退している。
「技術の日産」と称される開発力は健在だが、「ルノーにも翻弄され、経営戦略やマーケティングと歯車がかみ合わなかった」(東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリスト)ことが沈下を招いた。
今秋の「ジャパンモビリティショー」で披露した次世代の「全固体電池」を搭載する新型EVのコンセプトモデルなどは反転攻勢を期待させるが、歯車が狂ったままでは世界初の量産EV「リーフ」を業績の大きな牽引(けんいん)役に育てられなかった二の舞になりかねない。
一方で、技術と市場ニーズがかみ合い、売れる車で稼働率が高まれば創業者精神が息づく最新生産ラインの効率性が収益力改善にも貢献する。次の10年でトヨタの背中が近づくのか、さらに遠のくのか。カギは戦略の司令塔が握っている。

中国人がスイス空軍基地の隣接ホテルを購入 
米最新鋭戦闘機F35の監視か
2023/12/25 19:05

https://www.sankei.com/article/20231225-WKHBSI5U4FKU5OKXIPBQ2FGEQA/
抜粋
スイス中部マイリンゲンの空軍基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が基地に隣接するホテルを購入した疑いがあることが分かった。スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ(電子版)が25日までに伝えた。
中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。
米ロッキード・マーチン製のF35はレーダーに探知されにくいステルス性能を持ち、中国は開発段階から高い関心を寄せていたとされる。(共同)

外国人に投票権与える条例制定は凍結へ 
武蔵野市の自民系新市長「市を分断したく
ない」
2023/12/25 21:06

https://www.sankei.com/article/20231225-FALDOVFN7VM4BHDVKF5FM4REQE/
抜粋
24日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏(61)は、当選後、争点の1つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。
この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が2位にダブルスコアで再選を果たした令和3年、議会に条例案を提出。外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。
その後、学者らを集めた有識者懇談会を設置。今年7月から論点整理をスタートさせた矢先の11月、松下氏は突如、菅直人元首相から東京18区(武蔵野市など)の地盤を譲り受け、衆院選へ出馬すると表明した。
小美濃氏は3年の議決では市議として反対側に回り、今回の選挙戦でも凍結を公約に掲げた。今後について、「2年前の市を分断するような議論はしたくない。論点整理は終わらせたいが、市民の意見を入れず、まず学者でというままでは、同じような分裂、分断の議論になりかねない」と話した。
勝利の背景に「条例案」 自民・長島昭久氏が指摘
18年ぶり自民系市長 革新勢、市議補選も2位

総合経済対策、少子化…看板政策が不発 
首相の挑戦に世論冷ややか 
政治回顧2023・政策編
2023/12/25 23:30

https://www.sankei.com/article/20231225-OTQY2J4P3JJRHB7JC4DIDL4ADA/
抜粋
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月に「5類」に引き下げられ、平時への移行が顕著になった令和5年。正解は7年ぶりの日本開催となったG7広島サミットや、自民党派閥のパーティー券収入府記載事件などさまざまな出来事があった。内政や外交などテーマごとに3回にわたって振り返る。
温めてきた脱デフレの秘策
「総合経済対策が全く評価されていない。『衆院解散のために減税するんじゃないか』と言われ、中身が見られていない…」
岸田文雄首相は11月中旬、悔しげな表情で周囲に漏らした。物価高に対応するための経済対策を閣議決定して間もないころだ。
経済対策の中核となったのが1人当たり4万円の定額減税だ。実施は来年6月から。首相は11月2日の記者会見で「来夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくりたい。そうすればデフレ脱却が見えてくる」と強調した。
首相は30年に及ぶデフレ脱却のための秘策として、減税を夏から温めてきた。自らの旗振りで賃上げの機運が高まる一方、収束の気配がない物価高に手当てをするため、減税で家計を下支えする狙いだ。最側近の木原誠二・自民党幹事長代理や嶋田隆首席秘書官とともに練り上げてきた。
増税ひかえた減税、ちぐはぐ
政権発足から2年余りで、反撃能力(敵基地攻撃能力)を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保3文書の決定や原子力発電所の再稼働などの成果を成し遂げた。そんな首相にとってもデフレ脱却は野心的な課題だ。周辺にも「実現できたら最大のレガシー(政治的遺産)になる」と意欲を隠さなかった。
だが、世論の受け止めは冷ややかだった。防衛増税などを控える中の減税というちぐはぐさのためだが、首相がSNS(インターネットの交流サイト)などで「増税メガネ」と揶揄されていたことを踏まえ、政府内からも「首相はそんなに『増税メガネ』と言われることが嫌なのか。どうせ『バラマキ』をやるのなら給付金の方が簡単だ」(財務省幹部)との指摘が上がった。
少子化対策、新たな国民負担の懸念
首相は今年、歴代政権が達成できなかった「先送りできない課題」に結論を出すことを掲げてきた。デフレ脱却と並び首相が注力したのは「次元の異なる少子化対策」だ。1月4日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、首相は「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題だ」と強調し、将来的な子供予算の倍増もぶち上げた。
新型コロナウイルス禍の影響などもあって少子化は加速度的に進行し、出生数は毎年、過去最少を更新し続けている。首相は対策の中で児童手当の対象拡大や男性の育児休業取得の促進などのメニューを並べたが、財源に位置付けた公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」には、新たな国民負担が生じると懸念する声が根強い。立憲民主党の岡田克也幹事長は「非常に不透明な訳のわからない制度設計だ」と批判しており、来年1月の通常国会でも批判を強める構えだ。
不記載事件が苦境に拍車
5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)や8月の米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドでの日米韓首脳会談など、得意の外交で大きな成果を挙げてきた首相だが、内政ではこれら看板政策の不発で苦境が続いた。さらに、東京地検特捜部の捜査が本格化する自民最大派閥・安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)のパーティー収入不記載事件が拍車をかけている。
政権は来春以降の状況好転に期待をつなぐ。来年4月の春闘では今年を上回る賃上げが期待され、6月には減税が始まる。「その時期には国民にもある程度、経済が良くなってきていることを実感してもらえる」(首相周辺)というわけだ。少子化対策も来年以降、施策が本格化する。一連の布石が奏功し、再起を図れるか。来年が分水嶺となる。



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日本の売国政治家公僕たち!直ちに懺悔謝罪し真人間になれ!正しく使命を全うせよ!身命を賭して!
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