2020年07月23日
『日中記者交換協定』 ？！真実を報道できない日本の報道機関マスコミ
本日は7月22日（水）
今日は気温２７度曇り一時雨との予報。
今日は半日仕事につきしっかりやり切って
元気よく生きましょうと。
メルケル独首相、
米中対立の中で歴史的転換
ＥＵ復興基金
2020.7.21 20:04国際欧州・ロシア
https://www.sankei.com/world/news/200721/wor2007210028-n1.html
抜粋
欧州連合（ＥＵ）は２１日、新型コロナ
ウイルス禍に対応するため、共同債券を
使った「復興基金」設立で合意し、財政統合
へと前進した。議長国ドイツのメルケル首相
は米中対立の中、危機克服に向けた「ＥＵの
団結」を重視し、国是だった財政均衡路線
からの歴史的転換に踏み切った。
メルケル氏は２１日、マクロン仏大統領と
ともに記者会見し、「よい合意ができてうれ
しい。今は安堵している」と述べた。復興
基金は今年５月、独仏首脳が共同提案した。
ティックトックに最後通告
低俗でみだらとパキスタン
2020.7.21 23:27国際アジア
https://www.sankei.com/world/news/200721/wor2007210032-n1.html
対中政策、政権内バランスに変化も
中国公船侵入１００日
2020.7.22
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200722/0002.html
抜粋
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域を
中国公船が連続して航行した１００日の間、
政府は中国側に抗議を繰り返してきた。
一方で、政府の対中姿勢は中国を刺激し
ないよう配慮する場面も目立ち、自民党で
安倍晋三首相に近い対中強硬派は政府の
対応に不満を強めつつある。止まらない
中国の挑発行為は、日中の経済関係を
重視しがちだった政権内のパワーバランス
を変化させる可能性もある。
安倍政権は平成２４年の第２次内閣発足
以降、海上保安庁の巡視船を増強し、南西
諸島で陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画
を進めてきた。しかし、尖閣諸島での船だ
まり設置など実効支配強化に向けた措置は
見送られたままだ。
米「中国に世界で抵抗」
香港対応など英と協議
2020.7.22 00:47国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220002-n1.html
抜粋
ジョンソン英首相とラーブ英外相は２１日、
訪英したポンペオ米国務長官と会談した。
中国が香港で「香港国家安全維持法」
（国安法）を施行したのを受け、今後の
対応策などについて協議した。
中国外務省の汪文斌報道官は２１日、英国
の犯罪人引き渡し条約の停止発表について
「英国の誤った行いに対し、中国は有力な
反撃をするだろう」と報復を行う可能性を
示した。
英政府は中国への強硬姿勢を強めており、
１４日には第５世代（５Ｇ）移動通信システム
から中国通信機器大手、華為技術（ファー
ウェイ）を排除する方針を発表した。
米、中国領事館の閉鎖要求
中国は対抗措置の構え
2020.7.22 20:02国際中国・台湾
米中貿易摩擦
https://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220027-n1.html
抜水
米国務省のオルタガス報道官は２２日の
声明で、中国政府に対して南部ヒューストン
の中国総領事館を閉鎖するよう要求したこと
を明らかにした。中国外務省の汪文斌報道
官は２２日の記者会見で「米国が中国に対し
て一方的に始めた政治的な挑発だ」と非難し
ており、対立が先鋭化している米中の新たな
火種となるのは確実だ。
オルタガス氏は閉鎖要求について「米国
の知的財産と米国民の個人情報を守るた
め」と説明した。
また、別の国務省報道官は「中国は長年
にわたり米政府当局者や米国民に対し、
米全土で大規模なスパイ活動や情報工作を
展開してきた」と指摘し、閉鎖要求は中国の
違法な工作活動に対する事実上の制裁措置
であるとの認識を示した。
汪氏によると、閉鎖要求は２１日に突然
通告された。中国国営メディアは、米政府が
２４日までの７２時間以内の閉鎖を求めてい
ると報じている。汪氏は、米政府が要求を
撤回しなければ「中国は必ず正当な反応を
するだろう」と述べ、報復措置をとる構えを
示した。
ＦＢより抜粋転載
2019年12月15日
テーマ：特亜人（中韓朝）の移民問題
日中記者交換協定 中国批判禁止
マスコミ テレビ 新聞 政府間協定
プロパガンダ 日本解体
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日本 国家存亡の危機 スイーツ大好き♪
何故日本のマスコミの殆どは、中国の言い分
を報道するのか。ご存じでしょうか？
中国と日本のマスコミ業界は、 『日中記者
交換協定』を結んでおり、中国批判を禁止
しているからです。
この 『日中記者交換協定』 を解除しない
限りは、日本のマスコミは事実を報道しな
いでしょう。
また、現在いる役員の多くは、中国当局に
買収されています。
皆様、日本が乗っ取られるのは時間の問題
です。
子供たちのためにも、可愛いお孫さんのため
にも行動を起こして下さい！
■マスコミ（スポンサーに連絡し、おかしい
報道がされていたら意見を伝え、貴社の
商品イメージが悪くなり売れなくなると伝
えましょう！）
■政界に抗議し（選挙区の政治家の事務所
に連絡し、対応や、考え方がおかしいよう
なら、次の選挙では投票しないと言いま
しょう！）
■首相官邸、各省庁への意見（ご意見・ご感
想のホームページ）
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『日中記者交換協定』】 中国批判禁止
1964年（昭和39年）9月には、当時の
LT貿易の枠組みの中で『日中記者交換
協定』が結ばれ、読売新聞 ・朝日新聞 ・
毎日新聞 ・産経新聞(現在離脱)・日本経済
新聞 ・西日本新聞 ・共同通信 ・日本放送
協会(NHK)・TBS(現:TBSテレビ、
当時の東京放送)の9つの日本の報道機関が、
北京に記者を常駐できることになった。
1968年(昭和43年)3月、LT貿易は
計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書
貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務
所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の
会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易
（MT貿易）へ移行した。
このとき、記者枠を5人に減らすとともに、
双方が「遵守されるべき原則」として
「政治三原則」が明記された。「政治三原則」
とは、周恩来 ・中国首相をはじめとする中国
政府が、従来から主張してきた日中交渉に
おいて前提とする要求で、以下の三項目
からなる
1.日本政府は中国を敵視してはならない
こと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる
陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展
するのを妨げないこと。
の3点の遵守が取り決められた。
この三項目のうち、2の項目は、台湾国民
政府を正統の政府と認めないという意味で、
最も大きな問題となった。中華人民共和国
政府の外務省報道局は、各社の報道内容
をチェックして、「政治三原則」に牴触する
と判断した場合には抗議を行い、さらには
記者追放の処置もとった。
1972年（昭和47年）の日中国交正常化
により、『日中記者交換協定』は実務的な
政府間協定へと移行した。
■一部抜粋：Wikipedia
ーーーーーーー
このような事が脈々と続けられており、
TV・新聞（産経新聞除く）・雑誌は、
『日中記者交換協定』が今現在も結ばれて
いるために、チベットや東トルキスタン
（現在の中国ウイグル自治区）の大量虐殺
の事実、日本が中国に乗っ取られ様として
いる事実（危機的状況にあるにもかかわ
らず）は一切報道されていません。
この事実をご存じな方は勿論のこと、この
ブログをお読みになって気がつかれた方は、
ぜひ会社の同僚、親戚、ご家庭の方、お友達
に知らせていただけたらと思います。
このすばらしい日本を他民族(漢民族)に
支配されるようなことがあってはなりません。
ご先祖が培ってきたこの国日本、この国の
ために戦ってくださった英霊の皆さんのため
にも、わたしたち自身のためにも、我々
日本人の子供達の未来のためにも、この国
日本を凶悪な民族・独裁主義者から護らな
ければならないと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【日本解体第二期工作要綱】
｢中国の日本でのマスコミ工作｣と｢日中
記者交換協定｣1964年に締結された
「日中記者交換協定｣によって日本政府は、
中国を敵視を禁止されており、日本のマス
コミは中国の意に反する報道を行わない
ことが決められています。
※この協定を破れば、中国から記者を追い
出され、中国の報道ができなくなります。
多くのマスコミ（読売新聞・朝日新聞・毎日
新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同新聞
・日本放送協会（NHK）・TBSテレビ・
東京放送）は、 各メディアはこの協定を守
っているため事実を報道しないという状態
になっています。
※この協定に関連する動きとして、｢文化
大革命｣ 期に産経新聞を除く新聞各社は、
中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を
呑んで中国に支局を開局したという経緯
がある。
なお、同社はこの協定そのものに反発して
おり、傘下のフジテレビ各局、ニッポン放送
を含めて中国からの要求に対し度々北京
支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置
を断行した経緯がある。
この協定によって、 中国共産党 は 日本の
マスコミ を 中国のプロパガンダ機関として
利用しています。
中国におよそ1000万人が虐殺された
東トルキスタン人、チベットへの弾圧など、
中国にとって都合が悪い事実は一切報道
されません。
中国の環境汚染や食品の害などは、あか
らさまに中国を擁護できないので、批判的に
報道されているようにみえますが、近年では
中国政府が改善に努力をしている様子を
報道しているものを増やし、過去の北京
オリンピックが近づいた時には中国への
親近感を与える報道が増えいました。
また、日本を解体する工作員に向けて発せ
られた「日本解体第二期工作要綱」という
文章があります。それには、中国共産党は、
｢日本が現在保有している国力全てを、我
が党の支配下に置き・・・」とあり、中国が
日本を段階的に支配してゆく方法を具体的
に指示しています。
かつての首相李鵬は、「日本など２０年も
経てば地球上から消えてなくなる」と発言
※1995年オーストラリア訪問時。
その２０年後とは、2015年ですが、安倍
政権の誕生、ネットなどで気づきはじめた
日本の若い人たちで計画が遅れているよう
です。
中国の世界征覇、その一つに日本を支配
することが中国の一貫した政策であること
が伺えます。
日本解体第二期工作要綱は、新聞、雑誌、
テレビ、ラジオなどを通して、日本支配の
ための世論を作り上げよと指示。そのため
の手段として、人間の尊重、自由、民主、
平和、独立の世論をマスコミの工作によっ
て作る
■人間の尊重：個の尊重、全の否定
■自 由：旧道徳からの解放、本能（性）の
解放
■民 主：国家権力の排除
■平 和：反戦・不戦思想（平和主義）
■独 立：米国との日米安保条約の排除
日本を支配する工作は、中国が関与している
ことに気がつかれないように、細心の注意を
払うこととしています。また、「大衆はこの
問題について、無知、無関心であることが、
最も望ましい状態である」と言っている。
日本人は戦後、気がつかないうちに少しずつ
、中国にとって都合の良い人民へと洗脳させ
られてきたと言えます。
中国共産党にとって「世論」とは、マスコミ
を支配する集団が作り上げるものであり、
「自然発生的にわき上がってきた声などでは
ない」としていて、日本の国家を支配する
手段としてのマスコミを徹底的に利用する
ことであると具体的方法を詳細に述べてい
ます。つまり、現在マスコミにが行っている
世論操作です。
中国共産党は、日本のテレビ局内部に工作員
を送り、役員などを取り込んできたようです。
※NHK敷地内には、中国放送局が存在して
います。
NHK、TBS、テレビ朝日を完全に掌握
日テレ、フジにおいても一部の幹部が既に
買収されている様です。
中国に取り込まれているNHK、朝日系、
毎日系のメディアは、左翼敵で反日色の
強い報道をしてきました。
政権与党の実績はほとんど取り上げず、
事実を歪曲し捏造報道を繰り返しています。
たとえば…
■日本の領海内に、無断でガス油田を開発
する中国を非難せず、中国の主張する
日中共同開発に同調
■日中首脳会談開催できないことで、日本
のみを非難する
■石原慎太郎東京都知事が、「日韓併合の
歴史を１００％正当化するつもりはない」
と発言したことに対し問題発言と非難する
などです。
テレビに登場するコメンテーターのほとんど
が、左翼・社会主義者や民主党支持者日本
国や政権与党を攻撃するのを目的とする
番組も多く作られています。
たとえば…
■日教組・反日言論者が保守系言論者を
叩く番組
■一般人は、プロ市民ばかりです。
民主党政権が発足し、保守系自民党敗北に
より、中国の日本支配が一段と近づくことに
なりました。
「沖縄は中国の領土だ。日本人が住んでいる
が、それは貸しているに過ぎない」中国は
ずっとそう言い続けています。当時の民主
党政権は、沖縄を「沖縄ビジョン」として
東アジア共同体の中での自主・自立と、
沖縄の主権委譲を主張しています。
東アジア共同体とは、「EUのようなもの」
と宣伝されていますが、台湾を支配下に
置こうとする中国を含めた県内に、沖縄を
所属させて、米軍基地も撤去する…という
ことは、中・長期的に沖縄を中国に譲り渡す
道を作ってやることになり、日本本土の
中国支配への道筋ができあがります。
中国は長年にわたって世界の多くの国々
を支配下に置く工作を続けてきました。
アフリカ諸国をはじめ多くの国々が中国を
親近感のある国だと認識しています。
様々な国際会議で小国の多くの票をバック
にして、中国の発言力が増しています。
中国の世界制覇が着々と進んでいますが、
これらの事実はマスコミは全く取り上げない
でしょう。
「日本解体第二期工作要綱」には、それらの
主張には、「極右の悪質なデマで、取り上げ
るにも値しない」という形の否定が望ましい。
これによって、そうした呼びかけを一笑いに
してしまい、反動極右は、ますます孤立する
と言う、二重の効果を生むとされている。
いずれにせよ、日本を中国が支配するか
日本が中国化するかどちらかになる日が
くるように工作しています。
今日の小田氏からのメールは？
まずは何をもらっているかを思い出す
＜成長のヒント＞
・サービス精神
・仕事で成功する方法
・夫婦円満の秘訣
・幸せな人生を歩む道
・天職と出会う最短ルート
・経済活性化
・世界平和
すべてに共通する答えは
もらった以上を返す。
