2020年07月16日
健康管理に健身気功は今や必須にて継続は必至で必死なり。
本日は7月１５日（水）
今日は気温22度曇り一時雨との予報。
今日はＳ女史の明日のシフトと交替をお願
いして休日とさせて頂きました。
通常月二回の健身気功のレッスンですが、
急遽、東京からの先生の特別指導を開催
可能となり三回となります。
中国武漢発新型肺炎コロナウイルス感染
予防で3か月休講となっていましたので、
その間先生はＹｏｕＹｕｂｅで一所懸命配信
ご指導をしてくださっていましたが、やはり
直接のご指導は大変ありがたく貴重で
感謝です。是非とも都合をつけて受けたい
ご指導です。Ｓ女史には本当に感謝です。
そしてやはり有効有意義なご指導の2時間
一所懸命体を動かして頑張りました。
「日本への抗議は筋違い」
「中国に利用されている」
台湾元副総統・呂秀蓮氏一問一答
2020.7.15
https://special.sankei.com/a/international/article/20200715/0003.html
抜粋
台湾の呂秀蓮元副総統とやり取りは
以下の通り。
－－尖閣諸島の住所地表記の変更が
波紋を広げている
台湾の野党、中国国民党が中心となり、
日本に対する抗議活動をいろいろと準備
していたようだが、支持はあまり広がって
いない。時代が変わり、新しい発想が必要
だ。そもそもこの問題は第二次世界大戦後、
米国が主導したサンフランシスコ平和条約
を締結した際、釣魚台が台湾と一くくりに
されなかった歴史を見なければならない。
当時、日本が主権を放棄したのは台湾と
澎湖諸島であり、釣魚台は沖縄の一部と
して米国の統治下に入った。その後、
米国はその施政権を日本に返した。この
２つの出来事が今の状態を作っている。
台湾が文句を言うなら米国に言うべきで、
日本に抗議するのは筋違いだ。
－－呂氏自身も若い頃、保釣運動
（釣魚台を守る運動）に参加した
米国に留学中の１９７１年だった。
台湾の領土である釣魚台が米国によって
日本に返還されると聞いて、留学生仲間と
一緒にシカゴの日本領事館に行って抗議
した。当時の台湾の国民党政権は米国と
トラブルを起こしたくない思惑があり抗議
活動に消極的だったが、その代わりに中国
の工作員が運動にひそかに介入した。
彼らは台湾人の学生リーダーを招待して
合宿するなど裏でいろいろと動いた。私は
台湾社会の分断、そして台湾と日本を対立
させることが彼らの目的であることに気付
いた。その後、私なりに歴史を勉強し、運動
に対する不信感が高まり、身を引いた。
ポンペオ国務長官、
英政府ファーウェイ排除方針を「歓迎」
2020.7.15 07:21国際米州
ハイテク冷戦
https://www.sankei.com/world/news/200715/wor2007150005-n1.html
抜粋
ポンペオ米国務長官は１４日、英政府が
自国の第５世代（５Ｇ）移動通信システム
から中国通信機器大手「華為技術（ファー
ウェイ）」の製品を排除する方針を発表した
ことに関し、「歓迎する」との声明を発表
した。
トランプ政権は、中国がファーウェイ製品
を通じて機密情報の窃取を図るなど「安全
保障上の脅威が高まっている」として制裁
圧力などを通じて排除する動きを活発化さ
せており、同盟・パートナー諸国に対しても
同社の製品を自国の５Ｇネットワークから
排除するよう働きかけを強めていく考えだ。
ポンペオ氏は英政府の措置に関し「世界
の国々が安全保障のために立ち上がり、
信頼性が低く高リスクの業者を使わない
措置に続々と踏み切っている動きに加わる
ものだ」と評価し、「英国と協力して安全で
力強い５Ｇシステムを構築していく」と強調
した。
同氏はその上で、日本のＮＴＴなど世界
の主要な通信会社がファーウェイ機器の
使用を禁止したり、将来立ち上げを予定し
ている５Ｇネットワークにファーウェイが
参入するのを禁じたりしていると指摘した。
脱炭素社会へ２００兆円投資
米民主党のバイデン氏、
ＥＶ推進で１００万人雇用
2020.7.15 07:46国際米州
変動する気候
https://www.sankei.com/world/news/200715/wor2007150009-n1.html
抜粋
米大統領選の民主党候補指名を確実にした
バイデン前副大統領は１４日、脱炭素社会の
実現に向けて４年で２兆ドル（約２１４兆円）
を投じる環境投資計画を発表した。
２０３５年までに電力部門の二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量をなくすほか、電気自動車
（ＥＶ）導入を促進し、雇用創出につなげる。
自動車関連だけで１００万人以上の新規
雇用を生み出す目標を掲げた。
ＮＹタイムズ、
デジタル拠点を香港から韓国に
国安法で「不確定要素増した」
2020.7.15 11:53国際米州
香港国家安全法
https://www.sankei.com/world/news/200715/wor2007150017-n1.html
抜粋
米有力紙ニューヨーク・タイムズは１４日、
中国政府による「香港国家安全維持法」
（国安法）の施行を受け、アジアのデジタル
編集拠点を香港から韓国に移転すると
発表した。
同紙は、移転の理由について「（国安
法が）ジャーナリズム活動にどのような
意味を持つのか、多くの不確定要素が
生じた」と指摘。「不測の事態に備えて、
編集スタッフを分散することが賢明だと
考えた」と説明している。
同紙の香港支局はアジアでの取材、
編集の拠点となっている。要員全体の
約３分の１を占めるデジタル編集部門は、
来年までにソウルに移る。
同紙によると、移転先として東京、バン
コク、シンガポールも検討したが、韓国が
「外資企業に友好的で報道の独立性があ
り、アジアのニュースの中心的役割を果
たしている」として新拠点に決めたという。
台湾・呂秀蓮元副総統
尖閣問題「中国に利用されるべきではない」
「日本への抗議は筋違い」
2020.7.15 20:55国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200715/wor2007150029-n1.html
抜粋
台湾の陳水扁政権（民主進歩党、２０００
～０８年）で副総統を２期８年間務めた
呂秀蓮氏（７６）は１４日までに産経新聞
の取材に応じ、沖縄県石垣市による尖閣
諸島（台湾名・釣魚台）の住所地表記変更
に対し、台湾でも日本に抗議する動きが
あることについて「中国に利用されるべき
ではない」とした上で、尖閣の領有権問題
で「日本への抗議は筋違いだ」と述べた。
呂氏は、台湾当局が尖閣諸島の主権を
主張していることについて、「日本は米国
が主導した１９５１年のサンフランシスコ
平和条約で台湾の領有権を放棄したが、
釣魚台の主権は放棄しなかった。米国は
７２年の沖縄返還で、釣魚台を日本に返
した。この２つが今の状態を作っている」と
説明した上で、「台湾が文句を言うなら
米国に言うべきで、日本に抗議するのは
筋違いだ」と指摘した。
呂氏は米国留学中の７１年、沖縄返還
前に起きた台湾人留学生らによる「保釣
運動」（釣魚台を守る運動）に参加した。
だが、すぐに中国が学生指導者らを招待
して合宿を開くなど運動に介入している
ことに気づき、身を引いたという。
呂氏は、現在も「保釣運動の背後には
中国の影があり、台湾と日本を対立させ
ることで漁夫の利を得ようとしている」と
指摘。「台湾は国際社会から国家として
認められていないのに、釣魚台の主権を
主張しても意味がない」と語り、「国際社会
で台湾の生存空間を広げるなど、他に
努力すべきことがある」と強調した。
呂氏はさらに「今の蔡英文政権（民進
党）は中国（大陸）から来た中国国民党
政権の主張を踏襲している」と指摘。
「専門チームを立ち上げ、台湾に主権が
あるのか研究すべきだ」とも述べた。
その上で尖閣周辺で日台双方の漁船の操業
を認めた２０１３年の日台漁業取り決めにつ
いて「主権を棚上げして協力する形は、国際
紛争を解決する見本となる」とし、「歴史と
文化のつながりが深い台湾と日本は、他の
分野でも提携を強化すべきだ」と話した。
【単刀直言】小泉進次郎環境相
環境先進国・日本の逆襲始まる
2020.7.15 21:13政治政策
小泉環境相
https://www.sankei.com/politics/news/200715/plt2007150045-n1.html
抜粋
政府は９日、インフラ輸出に関する戦略を
見直し、石炭火力発電所の輸出支援要件を
厳格化して「相手国のエネルギーを取り巻く
状況・課題や脱炭素化に向けた方針を知悉
（ちしつ）していない国に対しては、政府とし
ての支援を行わないことを原則とする」と
明記しました。
憲法改正については、もちろん賛成です。
戦後ずっと憲法を変えられず、改憲手続きの
ハードルも高い。改憲を実現するには、理念
的なことより具体的なテーマが大切だと思い
ます。今の憲法のままだと国民生活の不利益
の方が大きい、だから憲法のこの部分を見直
すのだという議論をスタートしていけばいい
と思います。
今日の小田氏からのメールは？
本物の幸せをつかみ、本当の仲間と
出会う方法
＜成長のヒント＞
楽しいことばかりが起きることや
幸せなことばかりが続くことを望むのは
当たり前。
しかし
もし、そうなったとしたら
つまらない人生になってしまう。
真逆で
思い通りいかずに
苦悩を味わい、辛酸を嘗めるからこそ
・本来の幸せ
・本物の喜び
・本当の仲間
が分かり（つかみ）
何があってもブレなくなり
自分の人生を歩めるようになっていく。
