2020年07月09日
世界の危機、悪・・に協力して立ち向かい対処撲滅すべし
本日は7月８日（水）
今日は気温２６度雨時々曇りとの予報。
今日は半日仕事につきしっかり元気にやり
切って生きましょうと。
九州熊本鹿児島福岡長崎大分と大雨特別
警報が発令・・散々な更に更に危険な状態
大災害状態となっています。
そして今日は愛知岐阜長野にも大雨特別
警報が発令と！50年に一度の大変な危機
の状態が大災害が起こる？すでに起こって
いる可能性もと・・・・
正論
「内モンゴル人権法」を制定せよ
文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
2020.7.2
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200702/0001.html
抜粋
米国のトランプ大統領は６月１７日、
ウイグル人権法案に署名した。議会の超党派
の支持を得ていた同法の成立により、ウイ
グル人弾圧に関与した中国当局者に制裁を
科すことが可能となった。中国は新疆ウイ
グル自治区で１００万人以上のイスラム教徒
を強制収容所に閉じ込め、ウイグル語での
教育を禁止し、抵抗した者を殺害するなど
厳しい弾圧を続けてきた。
≪文化的ジェノサイド許すな≫
新疆の陰に隠れたかたちだが、中国の内
モンゴル自治区では苛烈な文化的ジェノサイ
ドが断行されている。内モンゴルでは今秋
から中学校以上の教育機関ではモンゴル語
による理数系の授業がすべて停止を命じら
れ、代わりに中国語の使用が決定された。
小学校でも３年生からモンゴル語だけでなく
、中国語と英語の併用は以前から導入され
てきたが、実質上は中国語一辺倒である。
中国語をマスターすれば、将来の進学と就職
に有利だと政府は公的なメディアを動員して
宣伝する。同時に裏では「モンゴル語は立ち
遅れた少数者の言語で、近代化に不向きだ」
と幹部たちは説得して回っている。
内モンゴルにおけるモンゴル語教育の廃止
方針は、新疆ウイグル自治区での「成功例」
を模倣としたものである。新疆では２０１８年
からモンゴル語の教育が廃止された。同自治
区には２つのモンゴル自治州と、３つのモン
ゴル人居住地域があり、母語による高水準の
教育を維持してきたが、それが政府によって
破滅に追い込まれた。当然、ウイグル人に
対しても同様で、中国語の教育が強化され、
母語を忘れたウイグル人が増えるように
仕向けてきた。
特定の言語が近代化に不向きだ、との理屈
は成立しない。モンゴル語は１３世紀からユー
ラシアの世界帝国の共通語の地位を獲得して
いた。モンゴル帝国が崩壊した後も、１８世紀
末までは中央アジア各政権の外交用言語で
あった。一時は清朝が南アジア諸国と外交
使節を交わす時にも使われていた。内モン
ゴルでは、１９８０年代初期から大型コンピュ
ーターの開発にモンゴル語ソフトが開発され
ていたので、場合によっては中国語ソフトの
登場よりも早い。
≪モンゴル語を禁止する狙い≫
ではなぜ中国政府は執拗にモンゴル語を
消滅しようとするのか。それは同地域が日本
と特別な関係を結んできたからである。
大日本帝国時代に誕生した満州国の西部は
モンゴル人自治地域だった。満州国の西隣
のモンゴル自治邦（時期によってはモンゴル
軍政権、モンゴル聯盟自治政府、蒙疆とも）
も日本軍の支配下にあった。
要するに現在の内モンゴル自治区の３分
の２に当たる広大な草原が日本の植民地か
コントロール下にあって、日本人と友好関係
を結んでいた。例えば、著名なジャーナリス
トの大宅壮一も「（モンゴル人は）容貌や
言語の上からいっても、かれらは支那人に
比してはるかに日本人に近い」と述べていた。
モンゴル人は単純に「日本に協力」したの
ではなく、日本軍の力で中国からの独立を
目指していた。日本もモンゴル人の目標を
理解し、支持していた。
戦後、内モンゴルは中国に占領された
結果、モンゴル人の「対日協力」が問われ、
文化大革命中に３４万人が逮捕され、１２万
人が暴力を受けて倒れ、２万７９００人が
殺害された。それでもモンゴル人は抵抗し
１９８１年に大規模な反中国人移民の政治
運動を起こした。その時最高指導者のトウ
小平は有名な指示を国内に出していた。
「内モンゴルの真の脅威は東部にある。
偽満州国の一部だった地域のモンゴル人
は信用できない」との「勅令」である。
内モンゴルから日本に大勢のモンゴル人
留学生は来ているが、それも日本の影響下
にあった地域出身者が圧倒的に多い。
中国政府が今でも不信の視線を浴びせ続
けている地域、自治区東部からモンゴル語
教育の中止を命じたのも、そうした歴史が
あったからである。
≪日本政府は毅然と抗議せよ≫
日本に対し、「侵略した」「しなかった」
という反日的な歴史観に基づく非難は過去
にも今も内モンゴルにはない。だからこそ、
日本は旧宗主国として内モンゴルのモンゴル
人が置かれている状況について北京当局に
抗議すべきである。フランスやベルギーなど
がアフリカ諸国の元植民地に対して積極的
に介入しているのと同様に、中国にものを
言うべきである。
日本政府は中国の少数民族の人権問題と
香港の自由維持、それに新型コロナウイルス
感染拡大に関する中国の責任問題に腰が
引け、毅然と批判しようとしてこなかった。
こうした対中宥和姿勢はトランプ政権の
不信を招いている。
沖縄県の尖閣諸島をめぐり、周辺の日本
領海に中国公船が侵入を繰り返す日本への
主権侵害も相変わらずだ。こうした中で
「日中友好」を国是とするならば、米国の
若者はどうして「尖閣死守」のために命を
捧（ささ）げるのか。過去の盟友であった
モンゴル人の命運に関心を注ぎ、日米
同盟に忠実であり続けるという侍精神を
忘却してはならないのではなかろうか。
正論
コロナ後の社会担う若い世代へ
同志社大学特別客員教授・阿川尚之
2020.7.6
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200706/0001.html
抜粋
≪人々の価値観にも変化が≫
≪変えてはいけないことも≫
コロナであろうとなかろうと、人は多くの
原因で毎日死んでいく。２０１８（平成３０）
年の統計によれば、日本人の年間死亡者数
はがんが３７万４千、心疾患が２０万８千、
老衰、脳血管疾患、肺炎がそれぞれ１０万
前後。交通事故の約４千、転倒・転落事故
約１万を含めいずれもコロナ死亡者数の
２倍（年ベース）よりはるかに多い。
ただこれらの病気や事故は感染せず、
死者の９０％近くが６５歳以上である。
そのため大多数の人は個別の死を特段強く
意識しなかった。人格、地位、年齢などに
関係なく、人が突然感染して死んでしまうと
いう点でコロナは衝撃的であるが、死は
本来平等に訪れる。歳をとれば順番に死ぬ。
この認識が、古来日本人の死生観、宗教観
を形成してきた。
にもかかわらず、この半年間、コロナが
示した人間のはかなさ、死の辛さ、悲しさを、
宗教的精神的に捉える動きはあまりなかった。
全国の寺、神社、教会などで一部の人々が
真剣に祈っていたかもしれないが、大方の
人はコロナ危機をごく即物的に捉えていた。
感染が多少落ち着いた今、人々はまた忙
しくなりつつあり、恐怖を忘れかけている。
ちなみに「忙」と「忘」という漢字は、どちらも
「心」と人の死を意味する「亡」という字の組み
合わせからできている。
≪変わらぬ伝統と記憶受け継ぎ≫
こんなふうに考えると、まだこの先不確定
なことが多い今、細かいことで右往左往する
のはやめた方がいいように思う。他の分野
についてはわからないが、私が籍を置く大学
でも文部科学省の新しい通知が届くたびに
教員と事務の人たちが対応に追われている。
小、中学、高校の現場も同じだろう。
しかしコロナのせいで学習が遅れたら、
そんなに大変なのだろうか。大学を繰り上げ
卒業して戦地へ赴いた学徒たちは、戦後能力
が不足しただろうか。
役所の指示に振り回されて、本当に大事な
ことを教えられるだろうか。義務教育はとも
かく、特に私学はそれぞれの建学の思想に
したがってもっと自由に教えていいのでは
ないか。
若い人たちには、コロナ危機の経験から、
教科書では学べない多くのことを吸収し考
えてほしい。今元気でいることの大切さ。
変わらぬ伝統や記憶を受け継いで次の
世代に伝えることの重要性。将来悲しく
辛いことが起きても、「強くあれ。雄々しく
あれ。恐れてはならない。おののいては
ならない」（旧約聖書「ヨシュア記」）と
古代の人が若者を励ましていること。
コロナが原因であってもなくても先に
逝く我々には、コロナ以後の社会を担う
若い世代に、希望と勇気と力を与える
責任がある。
正論
「大国」中国と「強国」日本の角逐
東京国際大学特命教授・村井友秀
2020.7.7
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200707/0001.html
抜粋
今、世界が直面する脅威として、
ウイルス以外に国連は６つの脅威を指摘
している。国家間戦争、内戦、テロリズム、
大量破壊兵器の拡散、環境汚染、国際犯罪
である。
≪日本が直面する脅威の現状≫
日本に対する脅威を見ると、東シナ海では
中国が武装力を動員し日本の島を奪おうとし
ており、日本には中国との国境紛争という
戦争の脅威が存在する。戦争は規模が小さい
程、コストが小さくなり発生する確率が高く
なる。内戦に関しては日本で分離独立を主張
する勢力は極少数であり、訓練された戦闘員
による反体制運動も存在せず、日本に内戦
の脅威はない。
また、現在の日本には死傷者が発生する
ような民族紛争や宗教対立はなく、「極左
暴力集団」も高齢化して力を失い、テロの
脅威は低下した。大量破壊兵器の拡散では
北朝鮮が核兵器を開発して日本を脅迫して
いるが、北朝鮮の目標は政権の生き残りで
あり核戦争を始めて自滅する可能性は低い。
環境問題に関して、日本では経済成長より健康な環境を優先する思想が定着し、津波による放射能汚染の問題を除いて環境汚染は改善している。また、犯罪組織の状況は、不法薬物や人身売買は日本でも存在するが、世界と比較すると低レベルである。１９６０年代には１８万人いた暴力団員も現在は３万人以下になった。
≪国内で脅威が潜行する中国≫
中国が戦争する可能性を見ると、インド、
東南アジア諸国、日本と国境線をめぐる
小戦争の可能性があり、台湾と政権の正統性
を争う大戦争の可能性がある。また、台湾や
日本との軍事衝突が米国を巻き込む大戦争
になる可能性もある。大戦争に負ければ共産
党政権の正統性は崩壊する。米国との戦争で
中国が軍事的に優位に立つ可能性はなく、
大戦争は中国共産党にとって大きな脅威で
ある。
内戦の可能性もある。中国は漢民族が
異民族を支配する帝国であり、国内植民地の
少数民族が独立を求める民族自決（一民族
一国家）運動がなくなることはない。ウイグル
族やチベット族の独立運動は現在のところ
軍隊による対応が必要になる内戦レベル以下
に抑えられているが、警察が対応するテロ
レベルでは根強く続いている。他方テロの
土壌は拡散している。将来は金持ちになれる
という国民の夢を支えてきた経済成長も減速
し、共産主義では有り得ない貧富の差も拡大
し、拝金主義共産党に抗議するデモや暴動が
増加し共産党支配の足元が揺れている。
大量破壊兵器の状況をみると、中国は世界
第３位の軍事大国であるが、第１位の米国と
第２位のロシアの核戦力の強化は中国にとっ
て深刻な脅威である。第４位のインドの核戦
力は中国と大差があり、核開発を進める北朝
鮮は同盟国であり脅威ではない。
中国の大気、水質、土壌の汚染は深刻だ。
国土の２割が砂漠化し河川の６割、耕地の
２割が汚染された。微小粒子状物質が国民
の健康を害し、地方における死亡率第１位が
呼吸器系疾患になった。２０１５年に「中国
環境法」が制定されたが、経済発展を重視
する地方の状況は改善していない。
中国では犯罪組織（黒社会）が賭博、不法
薬物、人身売買などの違法ビジネスから経済
や政治分野へ浸透し、違法から合法に移行
し合法で違法を隠蔽するようになった。
地方では警察と黒社会の幹部が同一人物で
ある例もみられ、警察が黒社会の「庇護の
傘」になり、黒社会の幹部が人民代表大会代
表や人民政治協商会議代表になった地方も
あるという。貧しい農民と都市の失業者が
黒社会の予備軍であり、経済状況が悪化す
れば黒社会は拡大する。「我国の悪辣勢力
による犯罪はまさに活性化段階にある」
（北京市人民検察院）。
≪変化する日中対立の構図≫
日中戦争で日本軍に主要都市を占領された
毛沢東はどのようにすれば「大きくて弱い
中国」が「小さくて強い日本」に勝てるか
考えた。毛沢東戦略の核心は戦争の長期化
であった。戦争が長引けば「小さくて強い」
日本の人的物的資源は枯渇し日本は敗退
すると予想した。戦争は毛沢東の予想とは
異なり中国戦線では１９４５年になっても
日本軍は優勢であったが、日本軍は米軍と
の戦争に敗れて中国から撤退した。
日本と中国の面積や資源を比較すると
中国は大国であり日本は小国である。しかし
、政治体制を比較すると、国民の支持がない
中国共産党政権は脆弱であり、選挙で勝利
し国民の支持が証明されている日本政府は
強靱である。
現在の日中対立は「大きくて弱い」中国
政府と「小さくて強い」日本政府の角逐に
なっている。形状記憶合金が曲げても暫く
すると元の形に戻るように、現在の中国は
日本軍に占領され共産党に打倒された拝金
主義が蔓延し腐敗堕落した中華民国に戻り
つつあるように見える。コロナ対応において
も日本人の底力を垣間見ることができた。
日中戦争時代とは異なり対立が長期化すれ
ば、内外の脅威が深刻化する中国共産党
政権は弱体化するだろう。
正論
露改憲と平和条約締結の「疑似餌」
青学・新潟県立大学名誉教授 袴田茂樹
2020.7.8
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20200708/0001.html
抜粋
≪歴史の独断的歪曲許すな≫
≪露側の矛盾の裏には≫
露の専門家たちは同時に、支持率の下が
っているプーチン氏は、２島といえども任期
中日本に渡すつもりは全くない、とも言う。
恐らくこれは正しい。それでも、「平和条約
交渉は継続する」と露側は常に述べる。
一体何を交渉すると言うのか。露側の矛盾
をどう理解すべきか。
私の解釈は以下の通りである。プーチン氏
が国境線画定作業に触れたのは、日本を
念頭に置いた「疑似餌」だろう。つまり、日本
が夢中で追いかけ、露と経済協力、国際協力
をせっせと行わせるための仕掛けだ。露の
高官や専門家たちと平和条約問題について
話すと、常に言われるのが、領土問題が解決
すると日本は露への関心を失う、という懸念
である。
それ故、日本に領土を返還する気はなくて
も、常にその可能性がある素振りの疑似餌
を日本の前にぶら下げる必要がある。露首脳
が平和条約交渉は続けると常に述べるのも、
そのためだ。長年日露交渉に携わった露側
の元外務省高官もソ連時代でさえも日本に
対してこのような侮辱的態度は取らなかった
と言う。第三国の外交官たちと私的に話し合
っても、皆が「日本は被害者なのに、なぜ
こんなに露に媚（こ）びるのか」と言われる。
≪日本は腹を括れるか≫
以下、問題点を４つ指摘して、今後の
対露政策への提言としたい。
（１）０５年９月のように歴史を乱暴に歪曲
されても、日本政府は覚悟を持って毅然
と抗議し真実を国際発信していない。
その年の１１月に予定されていたプーチン
来日の中止を恐れたからだ。翌年筆者は
直接大統領と討議する機会があり、強く
抗議したが、これは本来政府の仕事である。
また抗議は言葉だけでなく政府間の経済
協力中止などの実行が伴わなくてはなら
ない
（２）１２年にプーチン氏は平和条約締結後
色丹、歯舞の２島を日本に引き渡すとの
日ソ共同宣言を認めながら、引き渡しても
主権は露が保持する可能性を述べた。
しかし日本のマスコミはこの時の
「ヒキワケ」発言のみをクローズアップし
て、政府も政治家も浮かれた。つまり客観
的認識を放棄して希望的観測のみに頼
っている。
（３）露が対日強硬姿勢を強めると、日本
側は 譲歩に譲歩を重ねた。当然露は、
強硬策は正しかった、さらに譲歩させる
には一層強硬化すればよいと化すれば
よいと結論し、現実にそうした
（４）首相がレガシー作りを重視して、任期中
に平和条約を、と焦った。交渉事は、期間
を区切った方が弱者になる。領土問題は
さらに数十年単位の問題だと腹を括（くく）
り諸点を克服すべきだ。
かかる態度が、結果的に露が日本に一目置
く、つまり日露関係改善の策となるのである。
米特別代表、韓国の親北路線にクギ
外相らと会談
2020.7.8
https://special.sankei.com/a/international/article/20200708/0002.html
抜粋
米国の北朝鮮担当特別代表を兼務する
ビーガン国務副長官は８日、ソウルで韓国
の康京和（カン・ギョンファ）外相らと会談し、
北朝鮮問題での連携を確認した。南北共同
連絡事務所まで爆破して韓国に米国主導の
制裁路線との決別を迫る北朝鮮に対し、文
在寅政権内では、南北協力を優先すべきだ
との声が高まっており、ビーガン氏の訪韓は、
米韓の共同歩調から文政権が外れないよう
クギを刺す狙いがあるようだ。
ビーガン氏は、趙世暎外務第１次官らと
会談後、北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉
に絡み、「韓国と緊密に協力して今年、進展
を成し遂げることを期待する」と述べた。
金正恩朝鮮労働党委員長が交渉責任者さえ
指名すれば、即協議できる準備があるとも
強調した。
７日に韓国入りしたビーガン氏一行は、
新型コロナウイルス検査に手間取り、ハリス
駐韓米大使との夕食会を見送ったと報じら
れた。それほど苦労しての訪韓だが、
北朝鮮が「米国と対座しない」と繰り返し
主張する現状では、打開策を見いだせた
可能性は低い。
中国政府の研究情報窃取を警戒、
在米中国人に通報呼び掛け ＦＢＩ長官
2020.7.8 07:32国際米州
GAFA
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080004-n1.html
抜粋
レイ氏は、中国の情報当局者が身分を隠して
ソーシャルメディアを使い、米軍の情報担当
者に接触を図った例もあると紹介し、ＦＢＩが
抱えるスパイ防止事案約５千件のうち、中国
に関するものが約半数に上っていると明らか
にした。
米国から盗まれた技術が中国で特許登録
されることがあるとも指摘。米国民の税金や
企業の投資が中国の不当な利益のために
使われていることになると批判した。各国が
連携し、中国にルールに基づく競争を促す
ことが必要だと強調した。
米国、ＷＨＯ脱退を正式通知
トランプ氏「中国寄り」と批判
脱退は１年後
2020.7.8 08:17国際米州
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080006-n1.html
抜粋
トランプ大統領は、新型コロナ感染拡大に
関し「ＷＨＯが中国寄りの立場を示し、対応
が遅れた」と批判。５月下旬には「ＷＨＯは
中国に牛耳られている。関係を断絶する」
と脱退の意向を示し、年間４億５０００万ドル
（約４８０億円）規模とされるＷＨＯへの拠出
金を、他の公衆衛生関連の取り組みに
充てるとした。
「不正が生き方の一部」
トランプ氏めいの暴露本
2020.7.8 09:11国際米州
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080008-n1.html
「マスク着けて」と注意されて乗客逆上
運転手が暴行受け脳死 仏当局が捜査
2020.7.8 10:07国際欧州・ロシア
新型コロナ
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080012-n1.html
トランプ政権内幕本の
ボルトン氏インタビュー
日本に警告！ 駐留米軍経費交渉不調なら
「在日米軍撤収も」
2020.7.8 13:18国際米州
米大統領選
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080019-n1.html
抜粋
難航する北朝鮮の非核化協議に関しては、
トランプ氏が１１月の大統領選に向け劣勢が
目立った場合、起死回生策として「１０月に
金正恩朝鮮労働党委員長と再会談する可能
性がある」との見方を明らかにした。
ただ、ボルトン氏は「北朝鮮は核計画を
堅持する意向だ」と分析し、再会談が実現
しても「進展は一切見込めない」と語った。
空気感染に「証拠が出てきている」
ＷＨＯ技術責任者明かす
2020.7.8 16:26ライフからだ
新型コロナ
https://www.sankei.com/life/news/200708/lif2007080042-n1.html
台湾、積極的な外交攻勢
ソマリランドに代表機構設置、
グアムの「領事館」再開 存在感アピール
2020.7.8 17:42国際中国・台湾
台湾・蔡英文総統
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080023-n1.html
香港で国安維持公署が始動
中国の要員ら３００人常駐
解放軍とも協力強化
2020.7.8 19:08国際中国・台湾
香港国家安全法
https://www.sankei.com/world/news/200708/wor2007080025-n1.html
抜粋
同公署は「国家の安全が重大な脅威に直面
した状況」などで、捜査を直接行う権限を認
められている。こうした重大局面で解放軍が
関与する可能性もある。
解放軍の香港駐留部隊は６月下旬、船を
使って逃亡を図る「不法分子」を制圧・拘束
する陸海空軍合同の演習や、狙撃訓練を
相次いで実施、威圧効果を狙うように映像
を公開している。
まるで泥の「湖」
九州北部の豪雨被災地、機上ルポ
2020.7.8 19:24産経WEST
熊本豪雨
https://www.sankei.com/west/news/200708/wst2007080026-n1.html
今日の小田氏からのメールは？
いい人生を歩むには、解釈力を高める
＜成長のヒント＞
人生は
起きた事実で決まるのではなく。
その事実を
自分自身で、どう解釈しているのかで
決まる。
たとえ
過去にイヤなことを経験していても
「そのおかげで～」
と解釈して
いい未来の原因にできたなら
過去の闇から光が生まれる。
その数が多いほど
心は明るくなり
人の輝いているところを見ることができて
周りに希望を与えられるような存在に
なっていく。
