2020年06月30日
辛く痛ましい不条理な悪法成立に傍観者でいることも痛恨の極み
本日は6月３０日（火）
今日は気温２５度雨時々曇りとの予報。
今日は休日休養日にてゆっくり色々と。
昨日本場和歌山の南高梅3㎏と地元産
南高梅4㎏そして赤紫蘇7袋買ってきま
した。大きさも香りもかなりの違いがあり
ますが、今年は梅干しにも挑戦してみま
しょうと。比較しつつ果たして？
中国の信用低下は不可避、国際約束
「一国二制度」を“破棄”
2020.6.30
https://special.sankei.com/a/international/article/20200630/0001.html
抜粋
中国の立法機関、全国人民代表大会
（全人代）常務委員会が「香港国家安全
維持法」を通じ、香港の治安維持は中国
当局が主導権を握ることになった。
１９９７年７月の香港返還から２３年。
旧宗主国の英国との国際公約で、
２０４７年まで５０年間、維持するとした
「一国二制度」を事実上、破棄したことで、
中国の国際的な信用力が大幅に低下する
のは避けられない。
中国当局は、同法が「一国二制度を貫徹
するためのもの」（王毅国務委員兼外相）だ
と主張するが、真に受ける先進国は、ほぼ
皆無だ。香港立法会（議会）の頭越しに制定
した同法は、香港で発生した国家安全に関す
る事件の管轄権を中国側が持つと規定する。
外交と国防を除いて香港に「高度な自治
権」を認め、香港は「行政管理権と立法権、
独立した司法権」を保持するとの１９８４年
調印の中英共同宣言に違反するのは明白だ。
抜粋
米国解剖
左派の「歴史修正主義」が台頭
2020.6.30
https://special.sankei.com/a/international/article/20200630/0002.html
抜粋
米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人
暴行死事件を受けた抗議デモと暴動は、良し
につけ悪しきにつけ米国社会の姿に深い爪痕
を残すのは避けられない情勢になってきた。
抗議デモは「ブラック・ライブズ・マター
（黒人の命は大切）」という合言葉の下、
暴力を振るった警官の厳正な処分や事件の
再発防止に向けた警察改革という当初の
要求から大きく飛躍（あるいは逸脱）し、
極左など過激勢力の宿願だった「警察組織
の解体」や「警察予算の打ち切り」が主要
目標になりつつある。
さらには、初代ワシントン大統領や米独立
宣言を起草した第３代ジェファソン大統領と
いった「建国の父」について、「黒人奴隷の
所有者だった」という理由でその銅像や記念
碑を打ち壊すなど、一部の左翼勢力や急進
的な黒人運動の間にとどまっていた、黒人
など抑圧された側からの歴史の見方のみを
正義とみなす「歴史修正主義」が表舞台に
姿を現してきた。
こうした動きは、米国が建国以来紡ぎあげ
てきた「歴史の物語」を根底から覆す意図が
ある。黒人を差別したか、または差別解消に
尽くしたかという物差しに照らして潔白で
いられるのは、元黒人奴隷で奴隷制廃止
活動家のフレデリック・ダグラスなど一握り
の人物に限られるだろう。
また、こうした勢力がルーズベルト政権下
の副大統領（１９４１～４５年）として黒人
運動を後押しする一方、国際共産運動の
同調者として知られたヘンリー・ウォレスを
称揚するのも、「修正主義」の本質が透け
てみえて興味深い。
中国にウイルス起源調査団派遣へ
ＷＨＯ事務局長表明
2020.6.30 07:34国際中国・台湾
新型コロナとたたかう
https://www.sankei.com/world/news/200630/wor2006300006-n1.html
抜粋
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務
局長は２９日の記者会見で、新型コロナ
ウイルスの起源を突き止めるための調査団
を来週、中国に派遣すると明らかにした。
「どのように（人への感染が）始まったのか
知ることができれば、今後どう備えればいい
か知ることができる」と述べ、起源の解明は
感染拡大防止にも役立つと期待した。
ウイルスはコウモリから、タケネズミや
アナグマ、ヘビ、センザンコウなどの食用
動物を媒介して感染した可能性が指摘さ
れている。一方、中国やＷＨＯの対応を
批判するトランプ米大統領は、ウイルスが
中国湖北省武漢市の研究所から流出した
との説に自信があると主張してきた。
新型コロナの感染者が１千万人、死者が
５０万人を超えたことを受け、テドロス氏は
「パンデミック（世界的大流行）は加速して
いる。終息に近づいているとは全く言えない
状況だ」と懸念。感染者が多くなった状況
でも、感染経路の追跡という地道な作業の
継続が重要だと改めて指摘した。
インドが「ＴｉｋＴｏｋ」など
中国製アプリを使用禁止
2020.6.30 07:36国際アジア
膨張する中国
https://www.sankei.com/world/news/200630/wor2006300008-n1.html
失業者２００万人に迫る ５月、
有効求人倍率は１・２０倍へ悪化
2020.6.30 09:20経済金融・財政
経済・新型コロナショック
https://www.sankei.com/economy/news/200630/ecn2006300015-n1.html
抜粋
有効求人倍率の下げ幅は、オイルショック後
に０・２ポイント低下した１９７４年１月に次ぐ
４６年４カ月ぶりの大きさ。完全失業率は
３カ月連続の悪化で、２０１７年５月以来
３年ぶりの水準となり、新型コロナウイルス
感染拡大による影響がさらに鮮明となった。
国家公務員に夏のボーナス支給
首相４０４万円、平均６８万円
2020.6.30 11:17政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200630/plt2006300004-n1.html
抜粋
国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末
・勤勉手当）が支給された。管理職を除く
一般行政職（平均３５歳）の支給額は平均
６８万１００円。昨年までの民間企業の賃金
アップを踏まえ、昨夏より１千円多く、８年
連続プラスとなった。安倍晋三首相は
４０４万円、閣僚は３３７万円だった。
一般行政職は支給平均年齢が０・５歳若く
なり減額要因となった一方、昨年の人事院勧
告に基づき、支給月数が０・０２５カ月引き
上げられ、月給の２・２２カ月分に増加。
結果として支給額は増加した。
支給額トップは最高裁長官の５７７万円
（前年同期比８万円増）。衆参両院の議長は
５３５万円（同８万円増）で、国会議員
３１９万円（同５万円増）、中央省庁の事務
次官３２８万円（同５万円増）となった。
首相ら特別職は平成２４年から、行財政
改革に取り組む姿勢を示すため、首相が
支給額の３０％、閣僚が２０％を自主返納
している。内閣人事局の試算によると、
返納後の金額は首相４０４万円（昨年同期
比６万円増）、閣僚３３７万円（同５万円増）
となった。
新型コロナウイルス感染拡大による経済
への影響から、今年度の通常国会では「内閣
、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」
（４月２７日の参院本会議、鈴木宗男参院
議員）などとボーナス返上を求める声も上
がっていた。これに対し首相は「国会での
議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）
と答えていた。
党首の所得、
安倍首相が３千万円超でトップ
２位は維新・片山氏
2020.6.30 11:20政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200630/plt2006300005-n1.html
米シアトル「自治区」で銃撃、少年２人死傷
2020.6.30 13:55国際米州
https://www.sankei.com/world/news/200630/wor2006300020-n1.html
東京で新たに５４人感染 新型コロナ
2020.6.30 16:58ライフからだ
https://www.sankei.com/life/news/200630/lif2006300023-n1.html
トランプ米政権、対中圧力を一層強化へ
香港への軍民両用技術の輸出制限を発表
2020.6.30 19:15国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200630/wor2006300027-n1.html
抜粋
トランプ米政権は、中国の全国人民代表大会
（全人代）常務委員会が３０日に「香港国家
安全維持法」を可決したことを受け、香港の
高度な自治や言論の自由を保障する「一国
二制度」を根本的に脅かす行為だとして、
各種の対抗措置で中国に対する圧力を一層
強めていく方針だ。
ポンペオ米国務長官は同法可決に先立つ
６月２９日、中国による香港へ国家安全法制
を導入する動きを受け、米国が香港に認めて
きた軍民両用の技術に関する輸出を中国
本土と同様に制限すると発表。香港への
優遇措置見直しの第１弾と位置付け、
「香港の実情に合わせてさらなる措置を講
じていく」と表明した。
ポンペオ氏は声明で「中国は今や香港を
『一国一制度』として扱っている」と批判し、
米国も香港を中国と同様に扱うとした。
今回の措置は「米国の安全を守るため」と
し、「軍民両用技術が、あらゆる方法で中国
共産党の独裁維持を図る人民解放軍の手に
落ちる危険を冒すことはできない」と説明
した。
声明はまた、今回の措置に踏み切らざる
を得なかったのは、中国が香港の「高度な
自治」をうたった１９８４年の中英共同宣言
を順守していないためだとし、「米国の行動
は中国の体制を標的にしたものであり、中国
の人々に対するものではない」と強調した。
また、ポンペオ氏は別の声明で、中国が
米国への報復措置として米国民に対する
ビザ（査証）の発給を制限すると警告して
いることに関し、「中国が自らの選択に対す
る責任を取ることを拒否するものだ」と批判
し、「中国が香港住民や国際社会の信頼を
回復したいのなら、中英共同宣言を尊重
すべきだ」と訴えた。
ポンペオ氏は６月２６日、香港の「高度な
自治」を侵害した疑いのある中国共産党
体制の現職および退官した複数の当局者
に対し、ビザの発給を制限する制裁を科す
と発表していた。
議会でも対中圧力強化の機運は高まっ
ている。
与党・共和党のコットン上院議員は６月
２９日の声明で「香港の自由を圧殺した
習近平（国家主席）と配下の共産党の悪党
は報いを受けるべきだ」とした上で、上院
が２５日に可決した「香港自治法案」を
下院も通過させるよう呼びかけた。
同法案は香港の自治の制限に関与した
個人や組織、金融機関に制裁を科すことを
定めており、下院での可決とトランプ氏の
署名を経て成立する公算が大きい。
中国、米国に対抗措置を実施へ
2020.6.30 19:25国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200630/wor2006300029-n1.html
抜粋
中国外務省の趙立堅報道官は３０日の記者
会見で、トランプ米政権が香港への優遇
措置見直しを表明したことについて、
「米国の誤った行いに対して、中国は必要な
対抗措置を講じて自らの国家利益を断固と
して守る」と述べた。
趙氏は、香港への「香港国家安全維持法」
の導入について、「この問題は全くの中国の
内政であり、いかなる外国も干渉する権利は
ない」と主張した。
香港で民主派、独立派組織が解散
黄之鋒氏、周庭氏ら脱退
「香港守り続ける」
2020.6.30 19:50国際中国・台湾
https://www.sankei.com/world/news/200630/wor2006300030-n1.html
抜粋
香港での言論や集会の自由に制限を加える
「香港国家安全維持法」が成立したことを
受け、香港の政治団体が３０日、相次いで
解散を表明するなど、早くも同法の影響が
表れている。７月１日には一部の民主派
メンバーがデモを強行する構えをみせており
、同法成立後初の大規模な抗議活動に発展
するかが焦点となる。
昨年６月から続く政府・中国共産党への抗議
活動は、（１）街頭デモ（２）議会（３）国際社会
（４）労組－を舞台に展開されてきた。
デモシストは主に（３）の国際社会で香港への
支援を求める活動に従事。黄氏らが昨年９月
に訪米し米公聴会で証言するなど、米国の
香港人権民主法の成立に貢献した。
ただ、黄氏らの海外での活動は、海外勢力
と結託し国家の安全に危害を加える行為とし
て、香港国家安全維持法の摘発対象になる
との見通しが強まっていた。
黄氏は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、
「悪法が迫る中、政治監獄につながれるの
か中国に移送されるのか、だれも明日のこと
がはっきりと分からない」とし、「これからは
個人の身分で信念を実行する」「わが家、
香港を守り続ける」と主張した。
周氏もＳＮＳで「たとえ絶望の中にあっても、
力強く生きていかなければならない」と
コメントした。
今日の小田氏からのメールは？
自分の周波数をチューニングする
＜成長のヒント＞
すべてのモノや人には
固有の振動数があり
似たような周波数同士がつながっている。
自分自身が
ネガティブで重くなっていたら
同じ波長の人たちとつながり
さらに暗くするような現象が起きる。
逆に
明るく前向きにポジティブでいたら
同じく波長が合う人たちと共鳴や共感して
ご縁が深まったり
さらに開けていくような出来事に恵まれる。
大事なことは
自分で
どこにチューニングする（意識を向ける）
かを決めること。
最初は、意識しても
高い周波数帯の人たちと一緒にいるのが
どこか居心地が悪かったり
今までダラダラ一緒にいた人たちに引っ
張られて
今までの自分に戻ってしまう。
自分の周波数帯を変更するには
人を変えようとするのではなく
自分の心と行動と環境を変えようとする
こと。
憧れたり、尊敬する人たちと
同じ空気を吸って、感覚を合わせる。
（できれば、一緒に働く）
そして、日々
ご縁をいただいた人たちの幸せや成長を
心から祈ること。
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